【アメリカ】米でも横行“生活保護詐欺”　受給者急増で財政圧迫

テレビ朝日　ワイドスクランブル　5/31

大澤弁護士
「お母さんのために(ローンを)払っているとは言いながら、でも結局自分の名義のマンションだとなると、
お母さんに本来払うべきお金で自分の財産形成を優先したとみえなくはないと、結果的に言えば」
「自分の財産を形成しただけなんじゃないのかと」

寺崎アナウンサー
「同じようなケースの申請がですね、じゃあ何万人来たらどうなっちゃうのかということ、制度自身の問題に
関わってきますよねえ」

テレビ朝日川村コメンテーター
「そうですね。その制度を判断するのは福祉事務所ですが、どこかそのチェック体制が疎かになっていた、
人材難という問題もあるかも知れませんけど、一方で民主党の政権交代前は175万人だったのに、
この間210万人で、35万人も増えてるわけですよねえ。雇用の悪化とか失業者が増えているということですから、
それに対してやっぱり　受け取る側のモラル　というものをですね、本当はきちっと仕事を探してということなんですけど、
安易に受け取らないということも必要なのかも知れませんよね。」

もと通産官僚 古賀茂明
「やっぱり基本はワーキングプアと、ギリギリの生活をしてるけど生活保護貰ってないと、
そういう人からみても、ああ、この人は可哀想だから助けてあげたいっていうね、
そういう人にはちゃんと生活保護がいかないといけないですけど、
でも、こ〜んな人は勘弁してよと、ね、こんな人たちまで自分たちは消費税払って、それで助けるなんて
おかしいんじゃないの？と思える、そういう基準だと思うんですね。
だからちょっと可哀想という人はたくさんいるんですよ、今。
だからちょっと可哀想ぐらいでね、助けてたらもう回らないので、やっぱり生活保護ってのは本当ギリギリですよ
っていうのをもう一回ねえ、国民全体で確認しないといけないと思いますね。」