政府は、軽自動車より小さい1〜2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。
主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が
定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。
新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。
政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。
地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の
普及に取り組むことにした。
政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。
その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして
公道を走れるようにする。
その後、課税のあり方などを整備したうえで、メーカーに量産を促して普及を図る。
ソース
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120526-OYT1T01151.htm?from=main1