【政治】 消費者物価上昇率１％について安住淳財務相「目標実現へ日銀と連携」…国会答弁

★安住財務相：確実に物価１％の目標実現へ日銀と連携−国会答弁

　　５月23日（ブルームバーグ）：安住淳財務相は23日午前、
衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、
日本銀行が当面のめどとする消費者物価上昇率１％について、
達成へ向けた日銀の政策対応に期待を表明するとともに、
確実に実現できるよう政府としても日銀と連携していく方針を示した。

Bloomberg http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4GGX16TTDSG01.html

衆院解散以外何もするな

23歳看護師殺人の犯人の正体
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337607906/8

インタゲか

しょぼい金融緩和のせいで、円高株安に歯止めが掛からない。
欧州危機のせいにしている向きもあるが、全然違う。
インメド宣言で勢いを取り返した日本株が再び沈み始めたのは、
金融緩和を見送ってから。日銀の言行不一致が嫌気されている。

最初から不可能目標だ

なんでこんなのが財務大臣やっとるのか

★家計負担の実感と乖離する消費者物価指数の要因
　『そもそも「デフレ」とは、「“商品（財とサービス）全ての物価が総じて”下がる」こと』。
　消費者物価には、「指数作成方法に起因する、実感できない物価下落」と「食料品など実感通りの物価上昇」、こうした指標の特性を考慮した上で、見ることが求められる。
■参考
◆実感と乖離する消費者物価　http://www.fukoku-life.co.jp/economic-information/report/download/report60_11.pdf

●ポイント
1． 食料品を中心に消費者に身近なモノが値上がりしているものの、依然として消費者物価指数は前年比マイナスで推移するなど、消費者の実感と乖離している。
2． それは《品質調整》という物価指数の作成方法に起因しており、製品の高機能化が物価の下落として織り込まれることが、物価指数の下落要因となっている。
●物価が前年比上昇している品目は着実に増加し、「生鮮食品を除いた食料品」「食料品を除いたその他の品目」、どちらも半数以上の品目で物価が上昇。
　消費者の実感通りに、指数ベースでも上昇基調。
■食料品は、半数以上の品目で物価が上昇
◆生鮮食品を除いた食料品の160品目のうち、前年比上昇した割合
　▽2005年度…38.1％　▽2007年8月…50.0％　→半数
◆消費者物価指数おける食料のウエイト…約1/4（全国：2,586／10,000）
　→食料品の価格変動が、消費者物価全体に与える影響は大きい（それなのに物価全体では前年比マイナス）
◆消費者物価の前年比上昇率に対する食料（除く米類、生鮮食品）の寄与度
　▽2006年度…0.012ポイント　▽2007年度（4〜8月）…0.060ポイント　→押し上げ幅拡大
■食料品を除いた他の項目も、前年比上昇する品目が半数以上に増加
◆消費者物価（除く食料品）を構成する品目のうち、前年比上昇した品目
　▽2005年度…339品目中 132品目（38.9％）
　▽2006年度…363品目中 170品目（46.8％）
　▽2007年度（4〜8月）…189品目（52.1％）　→半数以上

２ちゃんが明後日東京に移転するん？

>>7
●半数以上の品目の物価が上昇する中でも、物価全体が前年比プラス化しないのは、指数作成方法に起因する要因が影響
■「家庭用耐久財」と「教養娯楽用耐久財」に含まれる、「デジタル・家電製品」の指数が上昇しない
◆2007年4〜8月（平均）、デジタル・家電製品の平均単価（家計調査）と消費者物価の前年比
　▽平均単価…電気洗濯機を除いて上昇。新技術開発などにより、今までなかった機能が搭載された製品が、高価格帯で販売され、平均単価を押し上げ
　それなのに
　▽消費者物価…前年比マイナス。消費者物価指数ベースになると、物価下落に歯止めが掛からず
　この差が、消費者の実感と統計との乖離を生み出している。
■『製品の高機能化が物価の下落要因に』
◆消費者物価指数に行われる《品質調整》処理
　製品が新発売された時に、新旧の間にある容量や機能・特性などの品質の違いが、物価指数に入り込まないようにするもの。
　例えば、価格据え置きのまま、後継商品の機能が2倍になれば、物価指数は半減することになる。
　iPad2はiPad1より2倍パワフルだけれど、値段は一緒。これは半額になったのと同じ扱いになり、基調的なインフレは低いとなる。
■消費者物価を作成する価格調査対象は、原則一品目につき一銘柄で、機動的に変更されないことも、下落要因
　価格の高い斜め式ドラムの電気洗濯機、紙パックを使用しないサイクロン方式の電気掃除機などは、現段階では調査品目に該当していない。
　『高価格帯の人気商品の売上が伸びても、それによって調査対象銘柄が値崩れすれば、物価の下押し要因となる』。
■以上の要因で、「デジタル・家電製品」の消費者物価指数は前年比マイナスで推移し、消費物価全体へ与える寄与度は−0.20〜0.30ポイント。

物価だけ上がって給料変わらないだろうな

給与は押し下げ仕事自体ない奴らも多い中で生活物資の値段は吊り上げ更に重税で国民頃しにかかるだ？ざけんな
こんな屑共に頃される訳には行かねえから更に消費を５−６％は切り詰めなきゃならないな

>>9
●移動電話通信料が攪乱要因に
■単純に下落要因となる訳ではないが、「移動電話通信料」も、消費者の実感とずれが生じている可能性が高い。
　多くの消費者は、家族割引など様々な割引制度を活用しているが、
消費者物価指数は、付帯条件（2年間の継続契約等）のある割引を適用せずに、「消費者が利用し得る最も安いプラン」で推計。
　また、事業者が新サービスを提供した場合でも、それが物価指数に反映されるかも不確か。
　料金体系の複雑さも手伝って、現実と推計とでギャップが生じている。
　移動電話通信料は前年比 4.1％下落（2007年8月）し、−0.083 ポイントの物価押し下げ要因。

●まとめ…消費者の実感とかけ離れた所での影響で、物価指数の下落が続いている
■「機能向上が物価下落として織り込まれるデジタル・家電製品…−0.30」
　＋「家族割引などの割引制度や2年縛りなど活用せず、最も安いプランで推計される移動電話通信料…−0.1」
　＝約−0.4ポイントの物価押し下げ要因

カルテルマンセー
サプライサイド（

>>12
●「基準年」＝「ウエイト」改定の影響
　『政府の景気対策「家電エコポイント制度」による特需が、ウエイトを増加させ、景気対策という政策の趣旨とは逆に、消費者物価の下落要因に』
■基準年が異なると、消費者物価指数はもちろん、それぞれの月の前年同月比も異なる
◆7月、富山市消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）
　○2005年基準　▽2010年…97.7　▽2011年…99.2　前年同月比＋1.5％
　○2010年基準　▽2010年…99.9　▽2011年…99.6　前年同月比−0.3％
■なぜ、前年同月比が1.8ポイント（＋1.5％→−0.3％）も減少したのか？
◆注目は10大費目の「教養娯楽」
　▽2005年基準…＋0.7％　▽2010年基準…−6.9％　7.6ポイントの減少
　「教養娯楽」の中には、テレビが含まれる。
◆『2010年基準では、教養娯楽用耐久財のウエイトが増加』
　「地上デジタル放送への移行（2011年7月まで）」や「家電エコポイント制度（2009年5月〜2011年3月）」により、テレビ購入が増加したから。
　一方、テレビは、価格が大きく下落。
　このような事情が重なり、2010年基準では、テレビを含む「教養娯楽」の前年同月比が大きく下落し、「生鮮食品を除く総合」の前年同月比の下落も、大きくなった。
■つまり、『政府の景気対策「家電エコポイント制度」による特需が、ウエイトを増加させ、景気対策という政策の趣旨とは逆に、消費者物価の下落要因に』
◆富山市の2011年3〜7月の消費者物価指数
　▽2005年基準…実は前年同月比で上昇
　▽2010年の（特需があった）消費生活の実態を基礎にした、2010年基準…前年同月比で下落
◆ウエイト
　家計の消費支出全体に占める、ある品目への支出金額の割合のこと。
　具体的には、ある1年間に世帯で購入した個々の財やサービスごとにいくら支出したかを調べ、
消費支出金額全体に対してどのくらいの割合を占めているかを計算し、個々の品目のウエイトとしている。

なんだミンスとは自民のことだったのか

１％目標ってしょぼすぎだな。
ゼロでも何とか言い訳が出来るからって理由からだろう。
２％設定でゼロじゃ厳しいからな。
本当に言い訳だけはうまい連中ばかりだからな。

>>14
■『実は、消費者物価指数の品目計算には、「負担が大きく」また「上昇が続く」、税金や社会保険料を含んでいない。その負担増は調査対象外』。
　それなのに、「消費者物価指数を見て、家計の消費支出が減っている。デフレだ」と言われても、それは現実を表していない。
　『「直接税や社会保険料など非消費支出の負担の増加も含めた、家計支出（生計費）の増減の状況」を見る場合には、総務省統計局の「家計調査」が適切』。
◆消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）
●指数の対象範囲
　消費者物価指数は、「世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するもの」だから、
指数品目の対象は、「家計で消費する商品（財とサービス）の支出《消費支出》」に限定（信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金を除く）。
　「消費目的ではなく公的負担であり、また対価として必ずしも特定された個々のサービスが無い、
所得税や住民税などの直接税や社会保険料などの《非消費支出》」や、
「預貯金、積立型の保険掛金、有価証券の購入などの貯蓄、土地・住宅の財産購入などの《実支出以外の支出》《貯蓄及び財産購入のための支出》」
は対象に含まない。
　消費税などの間接税は、消費支出に含まれているので、商品の価格の一部として含まれている。
●指数の性格
　消費者物価指数の目的は、家計（世帯）が消費する商品（財とサービス）の価格を総合した物価の変動を、時系列的に測定すること。
　すなわち、「家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が、物価の変動によってどう変化するか」を指数値で示したもの。
　従って、世帯が購入する財とサービスの種類、品質及び購入数量の変化を伴った「生計費の変化」を測定するものではない。
　『「直接税や社会保険料など非消費支出の負担の増加も含めた、家計支出（生計費）の増減の状況」を見る場合には、総務省統計局の「家計調査」が適切』。
※家計調査
　世帯に毎日の家計の収入や支出を家計簿に付けてもらい、国民生活の実態を家計の面から明らかにするため、総務省統計局が実施している調査

物価を上げても所得が付いてこなきゃ今の韓国と同じ目に遭う
所得上げなきゃいけないよね
それできる？
自民でさえ苦労してきたのに民主なんかじゃムリだよね？
それこそ藤井的な劇薬使わなきゃさ

コイツら日銀と民主党は、円高デフレ増税路線を明確に示しやがったな
これで日本は今後、確実にリセッションするよ
これから更なる内需消費縮小で、復興需要なんかも確実に吹っ飛ぶわ

米国のインフレターゲッゲの２％に対して、日本は１％なのだ

>>18
緩やかなインフレ傾向ならば、内需消費も緩やかに上がって行くはずだ
何故なら、今日より明日以降は物価が上がってる可能性が発生して、買いだめ心理による消費率(貯蓄より現物)が上がるからな
それに伴い企業全体の売り上げも上がり、雇用枠拡大の余裕も出て来る

民主どころか自公もそんな当たり前の政策をやって来なかった
自公が政権時にやって来たのは、内債金利に怯えた円高デフレ維新と非正規(労働搾取)拡大政策のみだよ

民主も自民も負の経済をベースにした財政再建モドキをやってるから、負の財政は絶対に改善されない

奴らに任せたらマイナス成長にだけ加速して、負の財政圧迫は更に益すだけだな

１％は物価上昇しているでしょう
何せ円安マンセー馬鹿が望むとおり円安になってガソリン高が実現したんだからｗｗ

で、円が安くなって物価が上がり困っているのが円安マンセーの馬鹿どもたちｗｗｗ

>>21
今日より明日以降は物価が上がってる可能性が発生して、買いだめ心理による消費率(貯蓄より現物)が上がるからな
それに伴い企業全体の売り上げも上がり、雇用枠拡大の余裕も出て来る

企業全体の売り上げが上がったとしても、あなたの思うとおりには雇用は増えないですよ。
以上に高い法人税率と定年引き上げによる雇用の流動化政策の推進、高齢者雇用の義務化の恐れ、電力不足が企業の採用を増やす気にさせない。

まずは法人税減税の実施（理想は消費税＆法人税＆所得税の最高税率がすべて一律の２０％）、雇用の流動化推進を強く推し進めなければ
日本企業は採用を増やさない。
増やすのは事実上雇用の流動化が許されている非正規雇用労働者の採用のみです

物価が下がって喜ぶのは日本国内企業から仕事を奪える海外企業のみだ
物価が下がれば国民が喜んでる？
所得や雇用が物価安と共に減って行ってる事の方は鈍感過ぎて悲しまないのか？(笑)

そりゃ物価上昇が続く中では消費意欲は高めるだろうけど
どんなに意欲あってもない袖は振れない
金融緩和も需要創出も全部やらなきゃ

>>23
法人税下げろ云々は、海外流出の足止めの効果だけであって、内需消費が増える訳じゃないよ
法人税下がっただけでは、所得や雇用枠なんて増やしようがないし
抜本的に内外需の消費を拡大させなきゃ意味なし

だから、外需の妨げとなってる円高や、内需を縮小させてるデフレ下では拡大は不可能

日本1人勝ち出来る状態なのに宗主国様が許してくれませんか？

財政出動なしで金融緩和したら、需要は増えずに物価だけ上がる

上がった物価は需要を減らすので、スタグフレーションに突入、景気は急降下

安住を操ってる財務省は、そうする気だが

>>26
>法人税下げろ云々は、海外流出の足止めの効果だけであって

そんな効果ないって

海外流出するのは内需がなくて赤字だからなんで、法人税率が0%でも100%でも関係ない

>>29
まぁそれが道理的に正しいね
でも、せっかくだから一年ぐらいは様子を見ようって企業は中にはあるんじゃない？(笑)

>>26だから、外需の妨げとなってる円高や、内需を縮小させてるデフレ下では拡大は不可能

今は実行実勢為替レートでは超円安水準
これから為替相場は適正価格に収まっていくでしょうね
ですから１ドル５０円台は確実です。
１ドル４０円もあり得ますよ。

為替レートは名目水準で考えると説明がつかない事も実行実勢レートでは明確に説明がつくのです。
阪神淡路大震災レベルの１ドル８０円は今の為替レートの５０円です

日銀が日本経済のガンであることが明白になった。しかも日銀は民間企業だ。

>>1
鳩山→菅→野田民主党政権は悪夢だ！
民主党はもうどうでもいいｗ

谷垣自民党、公明党よ！

国民は消費税は必要だというのは理解している。
しかし、増税する前にやるべきことがあるだろう！

本当に消費税増税で民主党と組んだら、
改革を忘れた★クソ民主党と同類決定★だ！

民主党は消費税増税しないと約束して選挙に勝ち、
自民党は消費税増税を掲げて負けたのに、
大連立なんてもってのほかだ。

次の選挙は、どんなに遅くても来年夏だ。
国民の怒りは怖いぞ。

谷垣忘れるな！

マスゴミも改革無しの増税一直線、
公務員改革を含む、国の抜本的改革前の増税は、絶対に許さない！

★民主党政権の延命は国益に反します。★

★一刻も早い解散総選挙で国民の信を問え！★

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
すでに「増税翼賛会」は形成されている
http://diamond.jp/articles/-/16960

物価を上げたきゃ、給料を底上げしろｗｗｗ

>>33
>鳩山→菅→野田民主党政権は悪夢だ！ 
>民主党はもうどうでもいいｗ 

は、いいとして、、、

>谷垣自民党、公明党よ！

谷垣は財務相の時に、安住同様に、為替介入と称してアメリカに円を貢いだばかりか、
日韓為替スワップをはじめた真性の全方位売国奴な

>国民は消費税は必要だというのは理解している。

してねーよ

外国に金を何兆円もばらまくのを止めれば、日本政府の収支は大黒字 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17855061

白川ワロタ