東京に本部がある有名私立大学のが、株の値上がりなどを自動で監視して
売買するシステムを開発したと言って投資金を集めたまま連絡が取れなくなっていることがNHKの
取材で分かりました。
この投資団体は財務局への登録をしておらず、金融商品取引法に違反するとの指摘が出ています。
NHKの取材によりますと、東京に本部がある有名私立大学の学生が設立した投資団体が、株の
値上がりや値下がりを自動で監視し、損益が出る前に売り抜けるシステムを開発したと言って投資金を
集めていたということです。
しかし、ことし、投資団体の代表の学生と連絡が取れなくなり、東京や横浜の会社経営者などの投資家が
被害者の会を作り、投資金の一部のおよそ3000万円の返還を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
被害者の会によりますと、投資額が1人で4000万円を超える人もいるということで、少なくとも億単位の
被害を訴えています。
金融商品を扱う際には財務局への登録が必要ですが、関東財務局によりますと、この投資団体は登録をして
おらず、金融商品取引法に違反すると指摘しています。
投資家の一部は、警察への告訴も検討しているということです。
被害者の会の弁護士によりますと、投資団体を設立した学生は、ことし2月に出国したまま帰国していないと
いうことで、訴えに対して投資団体から連絡はないということです。
ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120516/k10015169431000.html