【日中関係】日本からの寄付で建てられた小学校が、地元建設会社に売り払わる…踏みにじられた日本人の願い、中国の誠意の応え方

例えば京都市や大阪市や箕面市や泉佐野市の
ふるさと納税のシステム屋のサービスって
「現在の加盟店数」というものを２０１０年１１月頃まで
グラフィック文字にしてまで表示していなかったかな？

例えば、「現在の加盟店数」や「導入」「実績」とは
それぞれどういう意味の数字なのかな？

例えば、京都市にふるさと納税をすると京都市に
放射能付帯瓦礫が持ち込まれなくなるのかな？

例えば、ふるさと納税を募りながら
放射能付帯瓦礫を持ち込ませると
ふるさとおためごかし詐欺元になる可能性はないのかな？