○港湾・下水道を一元管理 大阪府市統合本部が新組織案
大阪府と大阪市の統合本部は24日の会議で、府市が管理する港湾と下水道の事業を
一元化する改革案を明らかにした。港湾は港務局という新組織を設け、下水道は自治体の
業務と民間に委託する現場業務を分ける「上下分離方式」が有力だ。6月末までに結論を出す。
大阪市は大阪港、府は堺泉北港と阪南港をそれぞれ管理し、一体的運用が難しい。これを
踏まえ、府市職員の検討チームは3港の管理を一元化する組織として3つの案を示した。
3案は自治体から独立した新組織の港務局、関西広域連合などの広域行政組織、複数の
自治体による一部事務組合。検討チームは機動的にサービスができる港務局が最適と判断し、
大阪市の橋下徹市長らは「これで(検討を)進めてほしい」と指示した。将来、神戸市が管理
する神戸港などとの一体化も模索する。
下水道は雨水と汚水を処理し、府が下水の水路や処理場、大阪市が市内の下水管や処理場を
それぞれ管理している。検討チームは事業全体を運営する自治体の業務と民間事業者に委託
する業務を分離するように提案。民間には施設の運転、保守点検などをまかせる。
検討チームは上下分離方式を導入したうえで2013年度にも新組織を設け、現場職員をこの
新組織に移すように求めた。上山信一特別顧問は「(競争意識を持たせるため)新組織は
企業の形態にしなければいけない」などと注文を付けた。
この日は家庭ごみ収集も議論となった。大阪市は職員2200人が収集を担当する。検討チームは
職員を新しい受け皿組織に5〜10年で移すように提案した。この組織は独立行政法人などを想定
している。橋下市長が「任期の4年以内に決着をつけたい」と指摘し、移行期間短縮を検討する。
これと並行し、民間委託の部分を順次拡大する。将来は受け皿組織を含めて完全民営化を目指す。
同様に6月末までに結論を出す。
□ソース:日経新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E0E6E2E1818DE0E6E2E6E0E2E3E09E9693E2E2E2