【民主党】 中堅議員 「小沢氏の力が失墜したいま、仙谷氏が党内最高実力者の地位を固めつつあるんです」

不安だらけの大飯原発再稼働を牽引するのは、政府・民主党の「5人組」と言われる勢力だ。
枝野氏に加え仙谷由人政調会長代行、古川元久国家戦略相、斎藤勁官房副長官、細野豪志原発事故担当相の5人。

なかでも仙谷氏が中心人物で、「チーム仙谷」と呼ばれることもある。
枝野氏は、仙谷氏の意向に従う形で発言・行動しているという。

枝野氏、仙谷氏らはなぜ再稼働へ向け、突っ走り始めたのか。

ある民主党中堅議員が、絶対匿名を条件にこう話す。
「5人組が再稼働を急ぐのは、経団連を中心とした財界の意向が強く反映している。
なかでももっとも熱心に活動しているのが仙谷さんだ。仙谷氏はなぜか、政府の関係閣僚会議にオブザーバーとして出席している。

あれは議論の流れが再稼働から逸れないように、監視しているんでしょう。
特に発言が二転三転する枝野氏に目を光らせている。人権派の弁護士だった仙谷氏が原発再稼働に動いているのは、
現政権内で、財界とまともに話がつけられるのはオレしかいない、という自負があるから。政権をウラで支えているのはオレだということでしょう。

仙谷氏はこれまで、公務員制度改革を手がけたり、鳩山政権では首相に代わって
ダボス会議に出席するなどして権力を誇示しようとした。昨年の代表選出馬は断念したが、
小沢氏の力が失墜したいま、党内最高実力者の地位を固めつつあるんです」

国民からすれば、また仙谷氏か!という印象だが、ほかに人がいないのが現在の民主党。

仙谷氏は、党内の「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」の会長を務めているが、
初会合が開かれたのは多くの議員が地元に戻っている2月24日の金曜日だった。
結局、側近議員をPTの幹部に据えて主導権を握ってしまっている。

PTの事務局長・大塚耕平氏は日銀出身で、参院愛知選挙区選出。中部電力労組からパーティ券を買ってもらっていたことが判明している。
事務局次長の小川淳也氏、玉木雄一郎氏はともに香川県選出の若手代議士で、元キャリア官僚。選挙区が近い仙谷氏の側近として知られる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32356?page=3
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党内にはもともと原発再稼働に反対する「原発事故収束対策PT」と、
推進派の「エネルギーPT」の二つの議連があったが、
仙谷氏が「東電・電力改革PT」を立ち上げたことで再稼働派が優勢という勢力図になった。

「仙谷氏は今年1月末、東電のメインバンクである三井住友FGの奥正之会長ら、
メガバンクのトップと密かに会談したことがわかっていますが、東電への融資の見返りとして、
メガバンク側から『原発の再稼働と、電力料金の値上げ』を条件として突きつけられたという。

銀行側は、再稼働と値上げなしでは東電の経営再建はあり得ないと考えているんでしょう。
東電が倒産すれば、当然融資も社債も焦げ付くわけですから、銀行側としてはそうならないための保険をかけたわけです」(別の民主党代議士)

一方、民主党議員のなかには、表立って再稼働に反対しにくいという事情もある。

「党内には電力労組から支援を受けて当選している議員が数多くいます。
私自身はやっていませんが、民主党の議員のなかには、選挙の際、労組に、
『原発を推進します』という念書を書かされたという者がいる。

実際に書いたという議員から聞いたことがあります。次の選挙のことを考えると、
『再稼働反対』を大声では言いにくいでしょう」(前出・中堅代議士)

地元のおおい町長や、福井県知事も、現段階で再稼働には明確に反対の意思表示をしていない。
今後、枝野氏の訪問など段取りを踏めば、再稼働容認へ傾く可能性が高い。

「関西電力は、今夏20%近く電力が不足する可能性があると報告していますが、実は原発が止まる前から、
関電は発電力が不足し、北陸電力や四国電力から融通してもらっていたんです」(全国紙関西駐在記者)

オフレコ懇談では、枝野氏すら「関西電力の報告した数字はもっと精査する必要がある」と話している。

再稼働を主張する大新聞、メディアも多いが、事故が起きたとき、どう責任を取るのか。
「おおむね」でなく「絶対」安全が確認されない限り、再稼働すべきでない。それがフクシマ以降の国民のコンセンサスだろう。（抜粋）