【政治】 大阪に首都機能をバックアップする「副首都」を…松井知事が国に要望
■東京からの機能分散の動きは第二段階へ移行@ 【りそな総合研究所】 2012年4月11日
(関西に本格的な拠点の新設を含む動きが出てくる可能性)
東日本大震災をきっかけに、東京への集中が進んでいた本社機能の分散化が進んでいる。
主に東京から西日本への分散が進むなか、関西は第二の経済園としての存在感を発揮している。
具体的な動きとしては、銀行や生命保険、損害保険会社を中心に、既存の大阪拠点を拡充、
非常時には東京本社に代わって業務を継続する体制が進んでいる。
また、製造業でも東洋ゴムが東京本社の拠点機能を大阪本社に統合する計画を発表した。
これらの東京から関西への機能分散は、既存拠点の人員拡充が中心となっているが、拠点の新設は時間がかかるため当然である。
今後は震災時に拠点の新設を検討し始めた企業が、立地や入居ビルの選定、条件交渉を終え、動き出すと見られる。
その例として、去年12月に新生銀行が大阪支店を移転するとともに拡充、本社代替機能拠点とした他、
貴金属製品の製造・販売を手がけるTANAKAホールディングスも、この4月から大阪本社を稼動させ、
東京/大阪どちらが本社機能を失っても機能継続できる体制を整えた。
ソース
https://www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/office1204.pdf
■金子哲雄 大阪都構想に共感「4億円億ション売れ、勢いある」 NEWS ポストセブン 4月7日(土)7時6分配信
経済をわかりやすく教えることに定評がある流通ジャーナリストの金子哲雄氏。
現在勢いのある大阪の現状について指摘する。以下、金子氏の解説だ。
大阪駅ステーションシティのオープンから1年経ちました。先日も立ち寄りましたが、
最近は九州方面からの人も増えているようで、大阪はにぎわっています。
大阪駅前にできたタワーマンションでは4億円代の億ションが売れ、
1億円以上の億ションは3か月で50戸以上も売れたそうです。
景気低迷の一方で、こんな勢いのある場所があるんですね。
ぼくはいまこそ、東京に本社のある企業は大阪にも支社を置いて“二本社制”にするべきだと思います。
首都圏はいつ震災に見舞われるかわからないのですから、リスクヘッジとしての大阪本社が必要ですよ。
ついでに東京に一極集中した行政機能も分散させるといい。
橋下市長の大阪都構想は、首都機能の分散につながるという点で賛成です。
※女性セブン2012年4月19日号
ソース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120407-00000000-pseven-soci
■首都直下型地震への備え 大阪に首都機能バックアップ拠点を@ 2012.3.25 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032512010006-n2.htm 首都中枢機能バックアップワーキングチーム(WT)はその「切迫性」から、
首都機能バックアップ拠点を「喫緊に整備する必要がある」として、
まず「とりあえずの拠点」を整備する都市として「大阪」を挙げました。
その理由としては、大阪は
(1)社会経済活動の要である民間を含めた中枢機関(日銀、NHK、金融機関、大企業本社・本店など)の集積が東京に次ぐ規模である
(2)府省地方出先機関が集積し多くの代替要因の確保が容易である(3)高速交通網、都市交通網が発達しているーことなどを掲げています。
そのうえで、首都機能バックアップ拠点には(1)防災無線と東京圏との専用回線を整備し、官邸と同様の情報を共有する
(2)各省の事業継続計画(BCP)に沿ったデータのバックアップを集積する(3)一斉メール配信システムを構築する
(4)安否確認と緊急体制の構築の確認を行う(5)基礎的なインフラと物資などの手配、自衛隊・警察・消防などの応援態勢全体の把握を行う
(6)これらについて現地対策本部との連絡体制を整備するーこととしています。
>>578 続き
■首都直下型地震への備え 大阪に首都機能バックアップ拠点をA 2012.3.25 12:00
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032512010006-n2.htm 一方、首都・東京が大災害やテロなどの危機に見舞われた場合に備えては、超党派の「危機管理都市推進議員連盟」(石井一会長)が、
首都機能を代替する「副首都」を整備する法案の素案をすでにまとめています。
候補地は「関西圏」としており、具体的には廃止が取り沙汰されている大阪国際空港(伊丹空港)跡地が挙がっています。
略
東京が深刻な危機に見舞われた場合は、首都機能の麻痺が長期化する恐れがあり、その間、
首都機能を代替できる「副首都」を建設しておく必要があります。
また、危機管理以外の観点でも、「副首都」が整備されれば、「関東圏」と「関西圏」のダブルエンジンで日本を活性化できるというメリットもあります。