【政治】消費増税法案、視界不良＝赤字国債発行もめど立たず

　２０１２年度予算が５日成立し、今国会の焦点は消費増税関連法案に移る。
政府が法案を国会に提出してから同日で６日たったが、政府・与党内は混乱が続いている。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の下、成立の見通しは立たず、
審議入りの時期さえ決まっていない。法案の行方は視界不良に陥っている。

　政府・民主党内では、法案の閣議決定に抗議して副大臣、政務官の４人が辞任。
増税に反対する小沢一郎元代表に近い議員が離党届や党役職の辞表を提出し、
野田佳彦首相に揺さぶりをかけている。
首相は法案に「基本的には党議拘束がかかる」と反対派をけん制するが、収まる気配はない。

　国民新党も「連立」をめぐり内輪もめ。５日の参院本会議で自民党の礒崎陽輔氏は
「政権は混乱状態にあり、自らの足元である与党内部をまとめきれない」と首相を批判した。

　首相は法案の今国会成立に「政治生命を懸ける」と意気込んでみせる。
しかし党内をまとめられるのか、また自民党などと与野党協議に入れるのか、依然として不透明だ。

　一方、１２年度予算は成立したが、予算執行に不可欠な赤字国債の発行を可能にす
る特例公債法案は成立のめどが立たない。歳入の４２％を占める赤字国債を発行できない状態だ。

　自民、公明両党が反対しているため、民主党は法案を予算案と分離し、衆院での採決を先送りした。
公明党の浜田昌良氏は５日の参院本会議で「参院での否決を見込んで分離して処理しようというのは、
あまりにも姑息（こそく）だ」と批判した。赤字国債が発行できなければ、
１０〜１１月には行政サービスに支障が出るとの懸念も出始めている。

（2012/04/05-18:34）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040500790

親日でいてくれてる外国の人からも忠告されたこと
↓
【政治】人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整
この速報が入ったのは、全国各地が大荒れだった日の朝なんだ
これは自然の警告かもな…
これさ日本が好きだといってくれる複数の外国の人も危ないって言ってる法案なんだ…
日本の治安が悪くなるともよく言われるよ

＞１０〜１１月には行政サービスに支障が出るとの懸念

なんだ、いらない行政サービスを仕分けするいい機会じゃないか

>１０〜１１月には行政サービスに支障が出る
原発と同じ。無くても困らない。
一度、無くしてみては。

政治生命を懸けるんだって？そりゃどういう意味かね

「オウムは統一教会をラジカルにしたもの」
「オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。」
　【殺された石井こうきの発言から】

そうか、統一教会、オウム、朝鮮総連、民団→朝鮮人だらけの民主党
すべて繋がっている

駆け込みはまずない
行政サービスとか笑わせる
生産性のないやつに価値持たせるとここまで逆上せ上がれるとは
くずだな

消費税けしからん解散くるー
んで、また消費税公約にしてでてくるんか？ 何したいん？

野田ブタはもうダメだなｗ

政治センスもなければ、経済もオンチ。
鳩菅と変わらん。

消費税は上げなくていい
むしろ廃止でいい
バカ野田は削れるだけ削ってダイエットしろ

赤字国債返還のための消費増税法案だからな

黒幕は銀行家
http://jbbs.m.livedoor.jp/b/i.cgi/business/9191/1329613996/
http://m.webry.info/at/richardkoshimizu/index.htm;jsessionid=98D6739DA7DCD2ADE6E8503829CC3A3C..32790bblog?i=&p=&c=m&guid=on

野田民主は去年の赤字国債発行に関して取り決められた予算に纏わる与野党合意すら無視して予算を組んで
約束守らなくて何が悪いと開き直ろうとした嘘吐き集団なんだよな

まぁ無駄を増やし国民負担を無闇に増やすばかりな野田内閣の腐った予算の執行は是正していくのが必須だよね

民主党は、やるとかやらないとか以前に、何もできないんだからどうしようもない。

鳩山みたいな電波でもなければ
菅みたいな短絡思考のバカでもない

ただ致命的なまでに現実が見えず、処理する能力もない

このままgdgdだとすると
結局どうなるんだ？

増税は必要だよ。
　　なぜか？
次の戦争のため、戦時国債を発行する必要があるからだ。

民主党のマニフェストを掲げて選挙に当選したくせに、
何でそんなに増税に熱意を燃やすの？

野鳩菅（やきゅうかん）・・・なんだ長嶋・中畑と変らん。

消費税あげたら絶対税収増えるの？

しかし既に過去最大規模の予算を通したのだった、さすが民主党

アメリカは日本が米国債に手をつけるのを恐れている

　それを財源をどうするとか、復興税だとか消費税を上げるとか、
増税の話ばかり出てきているのは、復興財源として日本がアメリカ国債に手をつけるのを
アメリカが恐れているからです。日本政府が持っているアメリカ国債は、
８０００億ドル前後で推移していると思われます。これは１兆ドルを超える中国に次いで
世界二番目の保有高で、もし日本がこれを売りにかかったら、それでなくとも
デフォルト寸前の状態にあるアメリカ国債は窮地に追い込まれる。だからアメリカは日本の
財務省に圧力をかけて、売らせないように画策しているのです。復興税や消費税増税の話の
裏側にはこうした事情があることを忘れてはなりません。
　日本の現状にもたくさんの問題があるのは確かです。しかし大局な観点に立てば、世界で
これからうまくやっていける可能性があるのは日本だけなのです。
「災いを転じて福となす」という言葉がありますが、このチャンスを
なし崩しにしてしまったら、それこそ日本は終りです

（　『この国の権力中枢を握る者は誰か』　徳間書店　）

民主党のやることだし後先の事は考えてないのよ。

　　　原発事故で自殺した酪農家の人たちの


　　　のろいがそろそろ・・・

昔、『お笑い　北朝鮮」と言う本があったが、よその国を笑えると思ってたのは幻想だったな。
お笑い　日本　万歳！

財政再建には誰も異論はない。

グロスの債務残高がＧＤＰの２倍との危機論は、資産もＧＤＰの１．４倍もあるので誇張されてるが、
その数値が上昇傾向にあるのはよくない。

だがな！！　財政再建のプライオリティは、


　１．国債の半分は、天下り先の特殊法人の借金肩代わり → 特殊法人を全廃すれば、税金負担の必要なし！
　　　特別会計にぶらさがる独法特法公益法廃止に伴い、４００兆円の政府流動資産を売却 → 天下り根絶の１石３鳥
　２．インタゲ ＆ バランスシート拡大の量的緩和 （ 復興債引き受け ） で、先進国ビリの名目成長率を国債金利より引き上げ
　　　→ インフレ２％ ＋ 実質成長率２％ ＝ ４％の名目成長率を達成すれば、今の財政規律のままでプライマリー収支が改善
　３．歳入庁 ＆ インボイス導入で、不公平税制 （ トーゴーサン ） 改善 → 税収が毎年１０兆円アップ
　　　消えた保険料 （ 未徴収の年金健康保険料 ） 回収 → 毎年１２兆円アップ
　４．埋蔵金 → 毎年の日銀引き受け枠３０兆円、国債整理基金１０兆円、政府所有株式２０兆円
　５．夜警国家に必要な技官を除く、国家地方公務員給与３割カット賞与ゼロ （ ＩＭＦネバダレポート準拠 ） → 毎年１０兆円
　６．労働保険特会１０兆円など、公務員の手厚い手当や福利厚生の財源になってる特別会計を全額カット


ところがミンス政権と財務省は、１ 〜 ６を実行すれば　

　　消　費　税　そ　の　も　の　す　ら　全　く　不　要　

なのに、消費大増税を行い、民間サラリーマン家庭をいじめようとする。

ミンスはバカサヨで社会主義的な大きな政府志向なので、増税とは親和性が高い。
脱官僚で政権交代したくせに、財務省日銀のポチ犬になり下がった亡国ぶりには、激しい怒りすら覚える！！

名目ＧＤＰ成長率とその翌年のプライマリー収支は、約９割という非常に強い相関がある。
過去１５年間の税収弾性値 （ 名目ＧＤＰ１％増に対し税収増が何％になるか ） の平均は約４。

名目成長で４％を達成すれば、 「 増収 」 による財政再建が十分可能。
日本は実質成長２％程度なので、インタゲ２％を導入すれば、達成できる。
（ リーマンショック期を入れたこの１０年間のＯＥＣＤ諸国の名目成長率は、平均５．６％。 ）

しかし 「 先に増税 」 をすると、経済が弱り、結果として 「 増収 」 にならず財政再建ができない。
事実、９７年に消費税率を３％から５％に引き上げたが、
そ　れ　以　来　、　税　収　は　９　７　年　度　の　水　準　を　下　回　っ　て　る　だろ！！ （ 怒り ）
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

財務省は、経済音痴のバカサヨミンス政権とマスゴミを手籠めにし、
財政再建のためには経済成長が最重要という当たり前の話を封じ、
増税がまずありきという、むしろ財政再建に反する考え方を国民に洗脳する。

ＦＲＢバーナンキのいう 「 中央銀行は、買えるものはケチャップでも何でもいいから買いまくれ 」 じゃないが、
日銀は、出口戦略を考慮して市場規模の大きい国債 （ 復興債など ） を引き受けバランスシートを拡大させろ！！
拡大したバランスシートに裏付けされたシニョリッジ （ 通貨発行益 ） で量的緩和を行えば、
急激なインフレには決してならない。

量的緩和では、金融緩和政策継続の将来への意思を、予想インフレ率に明確に働きかけ、上昇させ、
それで実質金利 （ ＝ 名目金利 − 予想インフレ率 ） を引き下げろ！！

円安になるので、半年後に製造業がＶ字回復 → １年後に設備投資と雇用が回復 → ３年後に内部留保を吐き出しデフレ脱却
→ ４５兆円のＧＤＰギャップ （ ＝ 失業や非正規雇用化 ・ 低賃金化の原因 ） が解消される！！

社会保障は、助け合い精神による、弱者への所得の再配分。
先進国は、給付と負担の関係が明確な、社会保険方式で運営している。
保険料を払えない低所得者には税が投入されるが、財源は、所得税であるべきというのが法理。

ところが財務省は突然、消費税を社会保障にあてると言いだした。
これは、増税したい財務省と、利権をつくりたい厚労省と、
元々社会主義的な大きな政府志向のバカサヨミンス政権による合作の、滅茶苦茶なロジック ！！ （ 怒り ）

また、日本のように社会保険方式なのに、税金が半分近く投入されてる国はない。
税の投入が多いと給付と負担が不明確になり、社会保障費はドンドン膨らむ。
その一部は末端に行き届かず、不要な業界の利益に流れたり、中間業者の懐を潤すだけになる。
（ 例えば今でも、特別養護老人ホームには２兆円も過大に内部留保されている ）

しかも日本は、世界で常識の税 ・ 保険料の徴収インフラがないため、
徴収漏れの不公平税制 （ トーゴーサン ） が放置されている。

税 ・ 保険料の徴収インフラとして、国税庁と年金機構 （ 旧社保庁 ） が一体化する歳入庁が必要。
国税庁が把握している法人数と、年金機構が把握している法人数は、８０万件も違うことから、
保険料の徴収漏れ 「 消えた保険料 」 は、毎年１２兆円もある！！

歳入庁だと年金番号を利用できるので、それを徴税で活用。
所得隠しによる消費税脱税の対策でインボイス納税も導入すれば、
さらに毎年１０兆円の税の徴収漏れが改善される。

これら徴収インフラを整備するだけで、税 ・ 保険料で毎年２２兆円も増収。
社会保障を保険方式で運営し、不公平税制も解消でき、
もちろん消費増税も不要！！