【政治】 専業主婦世帯を狙い撃ち　新児童手当は不公平な制度　『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限　

★新児童手当　共働き世帯多い現代の実態考慮せぬ不公平な制度　2012.03.28 16:00

　民主・自民・公明3党の合意により、月内の成立が確実となった児童手当法改正案が衆院を通過した。
親の所得にかかわらず支給された子ども手当は姿を消し、4月からは名称も自公政権時代と同じ児童手当が復活する。

　児童手当では、6月から所得制限が課され、夫婦と子供2人の世帯で年収960万円（所得額736万円）を超えると、手当の支給対象から弾かれる。

　実は、所得制限の基準となる年収額は、世帯の合計ではなく、「生計の中心者（世帯で最も多く稼いだ者）」の収入である。
そのため、夫の年収1000万円、妻は専業主婦で子供2人という家庭では手当は3分の2カットされるのに対し、
同じ世帯収入1000万円でも、夫婦それぞれに500万円の収入がある共働き世帯なら満額もらえることになる。

　厚労省『国民生活基礎調査』（平成22年度）によると、日本の夫婦の数は3290万2000組。
うち共稼ぎは1429万7000組、専業主婦世帯は1495万2000組と、いまや両者の数はほとんど変わらない。
今回の所得制限は専業主婦世帯を狙い撃ちする内容であり、国民を二分させて対立を招く懸念もある。

　信州大学の真壁昭夫・経済学部教授がいう。
「新児童手当は、制度設計に根本的な欠陥を抱えた代物というほかありません。
共働き世帯が急速に増えている今の日本の実態を考慮せず、
旧児童手当と同じ『生計の中心者』の稼ぎのみで所得制限を敷いてしまった。
そのため極めて不公平な制度へと成り果てた」

　厚生労働省に質すと、こう答えた。
「不公平との指摘があることは承知しているが、あくまで3党合意で決まった内容であり、
かつ（是正措置を）法案に反映させる実務的な時間もなかった」（同省・子ども手当管理室）
(以下略）

※週刊ポスト2012年4月6日号　http://www.news-postseven.com/archives/20120328_97503.html