【世論調査】 政党支持率で民主・自民両党が低迷　動かぬ政治に不満拡大　自民党・増税慎重派にも矛先…日経新聞

野田内閣の『社会保障と税の一体改革』では、社会保障費の効率化や削減に切り込むどころか、
増税で得た財源を、社会保障に還元するとして社会保障の“バラマキ”を更に増やす予定でいる。
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これでは、お金が右から左へ消えるだけで、消費税率をせっかく5％引き上げた効果が全くない。
財政再建に向けての最初の一歩も踏み出せていないのであるから、
当然、すぐに次の消費税引き上げが、用意されることになる。
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〔学習院大学 経済学部 経済学科教授　鈴木 亘　『社会保障改革の経済学』より〕　


幼稚園と保育所が一体化し、“総合こども園”になるようインセンティブをつける。
消費税引き上げ時に、子どもへの対応に７０００億円ほど割り当てる。
平成２７年に消費税を上げれば、それから３年間でほとんどの保育所がこども園になる。
消費税をお願いするのは、将来はもっと必要になる。
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〔厚生労働大臣　小宮山 洋子　 フジテレビ『新報道2001』2012年1月29日放送より〕


世界的に見ると、“子育ての社会化”を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、
その旧ソ連諸国の出生率は世界でも“最低級”です。中南米ではキューバの出生率が断然低い。
要するに、↓↓『子育てを社会化すれば出生率は下がる』↓↓というのが世界の実例なんです。
　　　　　　　http://news.livedoor.com/article/detail/4812235/
つまり、(効果のない)『子育て支援の支出を増やして“増税”に持っていきたい』､それが本音でしょう。
〔元通産官僚･経済企画庁長官･内閣特別顧問　堺屋 太一 『週刊現代』2011年12月6日より〕


かつて“レーニン”は同様の政策(“家族解体”の為に『育児･教育の社会化』を推し進めた)を実行し、
“出生率が急減し”父親のいない子供が激増して混乱を招き“国力低下”や“治安悪化”等が起きた。
そこで慌てて、スターリンが“家族を重視”するように、旧ソ連では政策転換しました。
http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm