【話題】 公務員に「ヤミ退職金」の存在　 互助組合から３００万円支給例も

>>197
岡田が今全力で公務員の採用絞りに来てるからこれから有能な若いのが民間にどんどこ行くようになる。心配するな。

民間より403万高いって、民間の退職金の平均って2500万なのか

うちの親の退職金は約4800万だったな
互助会からは75万円もらっていたわ

贈与税脱税で強制捜査まだですかね

現金だけじゃないからなぁ
自分で選べる記念品カタログも豪華だぞ

公務員の給料報酬に満たない額を払えない企業はそもそも破綻している。

存在自体が迷惑だから公務員以上の報酬、待遇を労働者に提供できないブラック企業は解散しなさい。

公務員の待遇、報酬が欲しければ、公務員試験をうけて合格すればいい
合格できない奴はそれは合格できない自分の責任なのだから公務員に報酬面で文句をいうな
合格できないお前が悪い自己責任だ。

で、労組のカスが横領背任で逮捕されたって未だに聞かないんだけど






もはや刑事事件だろ

>>1
ねーよ、それ全部お前ら自身の方じゃん、一緒にしようとすんなよ
お前らみたいなゴミクズ汚物が何やっても自虐にしかならん

互助会と言うなら会員の会費のみで運営すればいいのに

ヤミ退職金なんてものがあったらそれは公金横領だ
全員しょっぴけ

天引き禁止

２ちゃんねるでごちゃごちゃ言ってるだけの非課税どもが盛り上がってますね

非課税？

>>1
＞かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。
＞このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた

2005年て「ムーブ！」に橋下が出てた頃かなー・・・
労組の問題なのに市長の関さんに問題を押し付けてた感じだったあの頃

闇の狩人に依頼せよ

>>1
何かいろいろと間違えとる。ゲンダイ並に信憑性に欠けるネタ元。

【　公務員年収の各国平均　】
日本　　　　　　728万
ドイツ　　　　　 355万
アメリカ　　　　 340万
フランス　　　　310万


【　一人当たりGDP 比較　】
アメリカ　　　　 47,283.63
日本　　　　　　42,820.39
フランス　　　　41,018.60
ドイツ　　　　　 40,631.24

日本の公務員給与は欧米諸国の２倍以上

国家公務員の平均年収は約631万円。ソースは以下のサイトの６ページです。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは　http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の８ページ。
25歳係員の給与月額は約17.7万円。
30歳係員（配偶者あり）の給与月額は約22.6万円。
35歳係長（配偶者、子１人）の給与月額は約28.5万円。
40歳係長（配偶者、子２人）の給与月額は約32.2万円。
地方機関課長　50歳（配偶者、子２人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長補佐　35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約44.9万円。
本府省課長　45歳（配偶者、子２人）の給与月額は約73.5万円。
本府省局長の給与月額は約108.2万円。
事務次官の給与月額は約142万円。
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうは思いません。反論はソースを示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。

橋下さん、やっちゃってください。

裏金を貯め込んでるんだよ

　　　凄い金額だよ

あんた馬鹿だね

小沢一郎に期待したいとこもあるけど
彼もこれまで第一線で政治やってきたんだから
公務員を締め上げる実績を過去に残していれば支持も上がったのに

>>208
公務員のこういう税金のちょろまかしを削って
そういう企業を非課税にしてやるといいよ。

国家公務員だけが問題じゃない。みなし国家公務員というものが存在する。
済○会病院という厚労省所轄の社会福祉法人があるが給与は国家公務員に準じ、
例えば看護師なら勤続30年で退職金3500万円（福井済○会病院ＨＰで公表）
一番の問題は「職員の家族は医療費が無料」であること。福利厚生費として処理される。


橋下市長が府知事時代に「闇の福利厚生費だ！」と切り込んだが大阪だけの問題ではない。
全国の済○会で行われている。俺の勤めていた所では、職員家族は県内どこの済○会を受診しようとも医療費は無料だった。
07年大阪の2病院では医療費減免患者11万人のうち4万6千人が職員家族やOB。
その医療費減免額はなんと4億3千万円！全て病院が肩代わり。これが全国に80ある済○会で行われている。

>>220
官舎みたいな福利厚生、いわゆる見えない給与があるからね。
現金給与額だけじゃ論議にならない。

>>227
ではその根拠を示して下さい。

生活保護・ワープアネタに比べると食い付きが悪いなこのスレ

>>228
公務員はいつも基本給で語りやがるよなあ。

で、どうして50人以上の企業を対象とするのかね？
高給なのかそうでないのかを判断したいのならもっと対象を増やして
正確に判断すればいいのではないのかね？
せめて10人以上の事業所を対象にすればいいのではないのかね？
それをすると何が不都合でもあるのかね？

>>220　のつづき
平成23年4月の全国家公務員の平均給与月額は409,644円です。また、人事院勧告における民間給与との比較対象で
ある行政職（一）の平均給与月額397,273円です。これの内訳ですが、
俸給327,205円、
扶養手当12,296円、
俸給の特別調整額（いわゆる管理職手当）11,599円、
地域手当等（異動保障、広域異動手当を含む）35,537円、
住居手当3,848円、
その他（本府省業務調整手当、寒冷地手当、特地勤務手当等）7,238円となっています。
http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kou/23gaiyou.pdf　　9ページ「�H全職員、行政職俸給表（一）の給与種目別平均給与月額」
これら平均給与月額に年間支給月数である15.95（給与（12月）＋期末勤勉手当、いわゆるボーナス（3.95月））月を乗じると6,336,504.35円、約634万円となります。
したがって国家公務員の平均年収に「手当が入っていない」などの言説は捏造となります。
この点を見ても工作員等の主張が如何に無根拠かつ出鱈目であるか理解できるでしょう。
このような日本国政府組織弱体化を狙う者、単なる敗北主義者、国民総不幸主義者を退け、経済成長により
より良い日本国の構築を進め、ご先祖様、諸先輩から引き継いだこの国を、次の世代に確実に引き継ぎましょう。
なお、反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりであり議論するに値しない。

従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf　の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。　http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。

ちゃんと調べてんなら何でわざわざ無作為に抽出するんだよ

地方は？

これじゃあいくら税金払っても、税収が増えたとしても、国が良くなる筈がない


　

え？第2共済組合って…
互助会くらいあって普通だろ
働いたことの無い奴は知らないんだろうけど

>>232
> １　50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
組織規模と国民の平均年収とは関係がありません。
組織規模と公務員の年収とも一切関係がありません。
> ２　50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
対象が増加しますけど、３でおまえ自身が2/3を調査していると言ってる。
既に65%まで調査しているなら増えたところで問題ないでしょう。
ましてや精度の低下の意味が分からない。対象を増やせば不確かさが減少し精度が上昇する。常識です。
> ３　50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
もともとこれだけ対象にしているんでしょう？
対象を10人以上にしても実施調査が困難になることは有り得ない。

お前の言っていることは根拠が一切無くただの"言いがかり"。
ほら、正確な数値を出したいんだろ？
調べりゃいいでしょう。10人以上の事業所を対象にしてさ。
やましいことが一切無ければ調べられるでしょう。
それともどうしても調べたくない理由があるんですかね？

民間は営業利益、公務員は税金

金の出どころが異なる

皆から集めた町内会会費を盗む輩と

本質的に同じようなもんだ

これは泥棒だろ？
全国で返還訴訟を起こすべき。そして責任者や主導した人間を刑務所に入れるべき。

痛い目にあわさないとこいつらは、まったく反省しない。

　ｼ尼　木奉　　糸且　　合

>>230
>それをすると何が不都合でもあるのかね？
あまりに少人数の企業を対象に含めると血縁者で固めた企業の報酬も
対象に含めることになるから、お前さんの予想とは逆に平均年収が
ハネ上がるんじゃないか？

国民による
公務員の為の
公務員だけの税金

大企業に倣えって法律に書いてあるってのが建前なんだから
大企業がリストラして正社員を派遣に置き換えたら
バカ正直に正職員切って派遣にしないとな

>>237　では御説の根拠をどうぞ。単なる意見ならば「そうですか。しかし無根拠に付き同意出来ません。」

国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf　の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。　http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円　http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。　http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。

>>244
で？

なんだ、全額税金かよ。

>>245
こいつ官僚じゃないですかねｗｗｗ
２ちゃんにも工作しにｗｗｗ

官僚はいつも外国の話持ち出すから外国と比べても欲しいな。
と　く　に　アメリカの公務員なんかとｗ

>>247
シカゴ市職員の年収
http://p.tl/R7qO
ちなみにアメリカの公務員の年金は最高年収の8割程度の支給
http://p.tl/_xXl
但し、退職金は無いけどね。
あと自分の主張に都合の悪いソースはガン無視ってことはないよな？

>>247
>>244が何者か分からないけど必死すぎて結局何が言いたいのかと
で？としか言いようが無かった

>>248
http://p.tl/R7qO　は　http://plus.2chdays.net/read/newsplus/1307604285.html　「2ちゃんねるdays　-plus-」
「それによると、エマニュエル市長の年収は市警察本部長に次いで２位の２１万６２１０ドル（約１７００万円）となっている。」
時事通信社　（2011/06/09-15:08） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011060900522（リンク切れ）
シカゴ職員の平均年収は1,700万円なんだ。ｗ　では日本公務員の約630万は倍に増やさんとな。

http://p.tl/_xXl　は　http://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_07/siryou/h20_07_siryou_sankou.pdf
人事院の資料。エラいな。余り人事院から引っ張ってくる者はいない。
で、日本の公務員の比較対象（言い換えれば競合対象）は日本の同種・同等の民間勤労者なんだよ。
海外の公務員制度を参考にはしてもその給与額に準拠する余地なんてどこにも無いんだよ。
アメリカで公務員給与が200万円だからお前200万で働けと言っても鼻で笑われるだけ。
無論、アメリカが1,000万だからお前1,000万！なら引く手数多だろうがお前らが発狂するだろう？
因みに日本の年金の所得代替率は平成２１年度で６２．３％。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report2009/pdf/section1.pdf　の１７ページ　「（４）給付水準の下限」
で、結論だが別に日本側が目立って給与が高くは見えないが？
反論は根拠を示して行うこと。出来ない者の主張は言いがかりであり検討に値しない。

公務員と老害の是正は国債発行を抑止する唯一の方法
その後に増税が好ましい
橋下は当たり前の事を超スピードでやってるだけ
このままでは日本そのものが夕張市になる事は確実

財務省はかつて外国大手格付け会社に対し、以下のとおり意見書を発出していますが、そこでは
自国通貨建て国債のデフォルトの可能性をはっきりと否定しています。
従って破滅願望主義者や敗北主義者のような財政破綻（定義不明）とやらの可能性はありません。
以下を読んでその出鱈目さを嘲笑しましょう。　

外国格付け会社宛意見書要旨　http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
１．貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
　貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
（３）各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。 以下略。