【話題】 公務員に「ヤミ退職金」の存在　 互助組合から３００万円支給例も

人事院は3月7日、2010年度に退職した国家公務員の退職給付が約2950万円で、
民間より403万円多いとする調査結果を公表した。

ただし、調査対象の企業は企業規模が50人以上で、サービス業が除かれるなど、
最初から“高給企業のみ”。しかし驚く……いや、呆れるのはまだ早い。

公務員には「ヤミ退職金」まで存在する。

地方自治体には「職員互助会」という福利厚生制度があり、自治体単位、
あるいは交通局や水道局など部局単位で職員互助組合が作られている。

総務省は「雇用者の責任として福利事業を行なう必要があり、各自治体が互助会を作っている。
運営費は職員の掛け金と公費負担で賄っています」（福利課）と説明する。

ちょっと待て。自治体にはホテルの割安宿泊などができる「共済組合」が存在するではないか。
互助会とは福利厚生を目的とした親睦団体を装っているだけで、実態は税金を注ぎ込んだ「第2共済組合」なのだ。

互助会は職員の退職（退会）時に、「退会餞別金」という名の「ヤミ退職金」を支給する。
退職金の二重取りが行なわれているのだ。

かつて大阪市は職員互助組合が「退会餞別金」を1人当たり300万円以上も支払ってきたことが発覚。
このうち実に7割が公費（税金）だったことが批判され、2005年には住民団体による返還訴訟が起きた
（昨年9月、大阪地裁で20億円を返還することで和解）。

この問題が発覚して以降、国が「住民の理解が得られるように」と指導したが、
2010年時点でも全国379の自治体が補助金による退職給付事業を実施し、
互助会に自治体が拠出する公費は年間約139億円にのぼる。
http://www.news-postseven.com/archives/20120322_96213.html
>>2以降へ続く