【経済】編集委員・田村秀男「成長恐怖症の官僚は不要」

　１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）した
カルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。

　国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、
それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も
軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。

　民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、
実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。
ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。

　党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、
政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。

　国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。

　興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、
同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、
国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は
「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。

　財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、
金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。
１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、
９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。
翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n1.htm

>>2へ続く

>>1の続き

　日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で
「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比で
マイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、
この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。

　かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は
「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」
と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。
すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。

　しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、
国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。
金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。

　政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n2.htm

　　　　　　　　　　　　　　　ＳＥＬＦ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人　山形大学

１．山形大学は、国民を置き去りにしたままグローバル化・ＩＴ化を推し進めようとする企業や
　その関係者（ステークホルダー）を厳しく批判し、また非難します。

１．山形大学は、グローバル化・ＩＴ化の名のもとに、年々悪化する労働条件を一方的に提示する
　民間企業の撲滅に全力を尽くします。絶望にひたる多くの労働者を解放し、夢と希望を与えます。

１．山形大学は、何十年経っても一向に改善しない首都圏での過当競争に、毅然とメスを入れます。
　首都圏特有の過当競争、通勤地獄から人々を解放し、自由で気ままな環境を提供します。
　
１．山形大学は、西日本を中心に広がっている部落差別や格差の固定化、また一部の人間が富と権益を
　独占することで起こる、閉塞感ただよう社会を破壊し、しがらみのない新しい地域社会を作ります。


　これからの２１世紀　山形大学がお届けする　ＳＥＬＦ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　どうぞご期待下さい。

財務省にも日銀にも層化信者がウヨウヨいるからな
良識のある官僚は層化にチクられて駆逐される

行政からカルトを追い出さないと無理

■臨時給与カット、増税でも定年延長で公務員はますます安泰■
２０１３年からの国家公務員６５歳段階的定年延長が人事院により勧告された。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。６０歳以上は３割カットだが
７００万と民間に比べ破格の高給。さらにＴＰＰ、消費税増税によるデフレと
超円高で公務員給与は世界一になる。公務員総人件費２割削減など夢のまた夢。

チャンネル桜でやったネタやん

1/3【討論！】経済討論23弾！日本亡国予算案を斬る！[桜H24/3/10]

http://www.youtube.com/watch?v=e0q0h6yzGYY&feature=plcp&context=C44c31c7VDvjVQa1PpcFPHmVpGdvqXY6KQrmvHKvfcr_VpaPQgSCo%3D

結局のところ、税金を食いつぶすなどで日本を破壊したのは官僚だよね。
こいつらの知識が生かせるのはクイズとテストだけ。
無能なんだよね。

　●○●『財政の健全化は“増税”ではなく、“増収”によって達成する必要がある』●○●


そもそも経済成長とは、「ＧＤＰが拡大すること」です。
その意味で景気対策とは、「政府がＧＤＰを拡大させる政策を講じること」になります。
政府が社会保障費を払う場合の原資や、税収の原資もＧＤＰです。

国家の目的である「国民が安全に豊かに暮らせる」ことを実現するためには、
ＧＤＰを生み出す基である国富（生産資産など）を蓄積し、
実際にＧＤＰを生み出し、国民一人ひとりの所得を高めていかなければなりません。

ＧＤＰが成長すれば、国民の給与水準が高まるのはもちろん、
医療保険や年金が危機に陥ることもなくなり、
「政府の収入」ともいえる税収が増えます。
何しろ、税収の源もＧＤＰなのです。
税収が増えれば、政府の負債残高も減少し、最終的には財政健全化も達成できるのです。

政府が税率を引き上げたり、新しい税を編み出したところで、
「国民が受け取るはずだった所得（ＧＤＰ）が政府に移る」にすぎません。
結果、国民が新たに支出に回せるお金が減り、ＧＤＰは減少してしまう。
とくに「ＧＤＰが拡大しにくい“デフレ下”での“増税”は最悪」です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
今、民主党政権が増税を行うと、翌年の税収は確実に減ります。
実際に、1997年にデフレ下での消費税アップを強行した結果、見事に“税収全体”が減りました。
消費税による税収は増えたのですが、所得税･法人税を併せるとトータルで４兆円の減収になったのです。
これを“愚策”と言わずに何と言えばいいのでしょうか？

http://nikkan-spa.jp/47903

まぁ成長なんてーのは国にはどうしようもないけどね
国民一人ひとりが頑張らなどうにもならん

>>9
それは違う
デフレ不況の時は民間が誰も借金して投資しようとしないから金が動かない
頑張ろうにも需要がなければどうしようもない
だからこそ国が歳出することで需要をを作り出さなきゃならない

>>10
需要はあるでしょ、潜在的にいつも存在してると思うけど
それを掘り起こすのが、つまりは仕事なんじゃねーかな

国の歳出ってたとえば？
公務員に、人々が求めるような商品を作り出せるとは思えんけどね

フジＴＶ抗議活動・【フジテレビ偏向報道抗議デモ・花王スポンサーデモ・花王不買運動 】

沖縄無事終了　●東京3/25仙台4/7金沢4/8静岡4/29 どんどん抗議活動をやりましょう！
※フジ偏向報道・花王デモ☆脅迫や様々な妨害工作を受けています。ご支援お願い致します。

http://www.youtube.com/watch?v=hrb7oAf83wI&feature=related　2011/8/21フジデモ予告動画
動画の最後は民潭など反日勢力に執拗な嫌がらせを受け政治生命を絶たれ病死の中川大臣
と、「韓国のサッカーはお金が・」発言の、微笑返しの素敵だった正直者飯島愛ちゃん。

http://www.youtube.com/watch?v=Xb1anid8SF8　さよなら僕達たちのテレビ局ｂｙミク
夢が詰まっていたテレビ局。楽しくなければテレビじゃない・虚しい・日本人の為のテレビ・

http://dodonga.tv/search/%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%87%E3%83%A2/ フジデモ動画一覧

日本のトップエリートでもこのざま
江戸時代の江戸幕府みたいなものだ

>>11
そう
公務員は需要の創出や経済成長には関係無い
なればこそ、公務員の人件費を削って、民間の負担を軽くする事をやらなきゃいけない
増税のみを論じて、民間負担の軽減をやれない今の政治は最悪

日経「小沢一派に邪魔される前に消費税増税決めろ！」
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1332205315/

日経も不要。

【話題】 経済評論家の三橋貴明氏 「デフレに陥ったのは橋本内閣の政策のせいだ！」
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295917693/

官僚が本当に有能ならいまこんな惨状になってるわけがない

デフレ下で消費税ＴＰＰはダメだと主張してる経済学者多数いるのに、経団連の御用聞きの大メディアはそういう意見をまったく流さない卑怯だ。
増税もグローバル化促進もインフレ時にやったら効果を出す政策であって、デフレ時にやってはいけない政策　傷口に塩を塗ってるようなもの。
多くの経済学者が主張してるように、デフレギャップを埋めることが先決。そうしないと増税してもＴＰＰやっても経済成長するどころかますます経済が冷え込む。

官僚は、自分達の天下り先作りしか興味が無いんだよね。

本当に日本の将来を考えてる官僚なんて、一割居るんだろうか？

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

>>9
まったく逆で国民一人一人が頑張っているけれど
国の方針が間違っているから苦しんでいるのが今の日本だろ
しかし国民一人一人が頑張ってみんなの首を絞めている状況ともいえる

このおじさん面白いよね。
米国債を日銀に引き受けさせて１０兆円貰えとかｗ

>>16
【話題】 英紙 「欧州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな。日本の衰退の背景にあるのが１９９７年の消費税増税である」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328835996/

>>6
こういう討論番組が地上波で放送されたら、ものすごい反響だろうなぁｗ

>>1
> 「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
いやその理屈きちんと聞けよ。結構説得力があったぞ。

べーかむでおｋ