【話題】 住民の労働観をも変える 「原発賠償金」・・・世帯主の月給が３０万円で５人家族ならば、月８０万円が懐に入る

東日本大震災から１年。被災地では苦難に直面しながらも再生に向けた懸命の努力が続く。
一方で復興事業や補償金を通じ、膨大な資金が現地に投じられ、一部では復興バブルの様相も見える。

住民の労働観をも変える勢いで流れ込むマネー。被災地のもう一つの断面を追った。
ここに１枚の内部資料がある。原発事故対応の前線基地になっている福島県いわき市の現状を地元の金融機関がまとめたものだ。

目を引くのがアパートや家屋の建築状況を示す建築確認受付件数。「２０１１年１１月＝前年比５１６．４％、
１２月＝５８４．４％……」。建築件数が前年の５倍以上という異常な数字が並ぶ。

実際、いわき市内を歩くと、あちこちで賃貸アパートの建設現場が目に入る。
街角の不動産業者に尋ねると、常時１００〜１５０件の空室待ちを抱えているという。
「バブルと言われればバブル。ほかの業者も同じような状況だと思うね」

いったい何が起きているのか。
　
いわき市の人口は３３万人余り。震災直後の３月末時点から６０００人余り減った。だがこれは「公式」の数字。
実際に市内に住む人は２万〜３万人増えたといわれる。まず原発事故や震災被害の復旧に当たる工事関係者や現場作業員。
原発に近い広野町や楢葉町から市内の仮設住宅に移り住んだ避難者も多い。

さらに仮設住宅以外にも続々と避難者が集まる。いわき市がある浜通り地区は気候が温暖。
震災後、原発周辺の住民は県内の自治体に分散退避したが、寒さが本格化すると、中通り地区や会津地区よりも
浜通りに住みたいという人たちが急増した。

人口の急増は思わぬ特需をもたらした。長引くデフレで塩漬けだった土地が、賃貸住宅を建てればすぐ満室になる宝の土地に変身。
保有不動産が利益を稼ぐ１９８０年代後半のバブル期のような好循環が生まれた。

「言いにくいが、金回りが良くなったのは市民だけじゃない」。地元金融機関の支店長はこう指摘する。
楢葉町から仮設住宅に避難した高齢の男性は「お金のことは話したがらないが、
家族が多い世帯だと月８０万円ぐらい入ってくるらしい」と漏らす。
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE1EBE4E5E7E0E3E2E3E5E2E1E0E2E3E0868BE5E2E2E2
>>2以降へ続く

東京電力が避難生活を余儀なくされた人に支払う「精神的損害」の賠償金は１人あたり月１０万円。
避難によって働けなくなった分の給料も補償される。世帯主の月給が３０万円で５人家族ならば、
確かに月８０万円が懐に入る計算だ。

避難者の懐事情を象徴するのが預金量の拡大だ。福島県最大手の地方銀行、東邦銀行では
１１年９月末時点の個人預金残高が前年比で２４００億円近く膨らんだ。

同行は「保険金、義援金、原発事故に伴う補償金が大幅に増えたため」と説明する。

いわき市北部にある「いわき四倉中核工業団地」。ここでは原発事故で操業できなくなった中小企業に、
１４年３月まで無償で敷地を貸してくれる。いわき市によると、これまでに７０社余りが契約を結び、３０社余りに引き渡した。
だが現地に行くと、シャッターが軒並み下りたまま。操業中の会社は数えるほどだ。

そのうちの１社を訪ねた。楢葉町で建設機械向けの部品を製造していたという東信工業の志田五郎会長は
「急いで再開しようなんて会社はほとんどないよ」という。再開できなければ、東電に損害賠償金として震災前の利益を請求できる。

「一生懸命働くほどお金がもらえなくなるなんてバカな話。賠償金が切れた後、どうするつもりなんだろう」