【政治】「全株売却固執すべきではない」　自民・高村元外相

　自民党の高村正彦元外相は１５日午前の派閥総会のあいさつで、郵政民営化見直しに関して
「ユニバーサルサービスを堅持する担保として一定の株を政府が保有し続けることが必要であれば、
全株売却に固執すべきではない」と述べ、焦点のゆうちょ銀行とかんぽ生命の
金融２社の全株売却にこだわる必要はないとの考えを示した。

2012.3.15 13:36
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031513370003-n1.htm

全売却すると、アメリカに乗っ取られるんだろ?
権利なし分だけでもなんだかなぁ。

手と手を繋いでみんなで売国

全株売却しろよ

インフラは完全民営化してはだめだ
ＪＲでさえ持ち株を売りすぎたせいで株主利益優先でＥＴＣすらつけられなくなって大事故起こすようになった

平安女学院大学学長・山岡景一郎　ＴＰＰで郵政問題にも関心を
2011.10.30 08:30

　外資が参入し放題になると、国内資本も競争に勝つために手段を選んでは
いられなくなるかもしれない。利益を生まない文化や伝統が、ないがしろにされることを
恐れる。

　洛翠はさて置いても、ＴＰＰと郵政民営化の関係は深い。米国は日本に郵政の完全民営化を
迫ると思われ、その目当ては現在売却を凍結されている日本郵政の
株式ではないかといわれている。１２０兆円もの資金を保有する簡易保険は魅力的だろう。
ＴＰＰ参加によりサービス、金融、保険とすべてに米国企業が同じ条件で参入できるよう
要求してくるのは必須だ。

　小泉純一郎元首相の郵政民営化では、新聞は大騒ぎした。それなのにいま、
ＴＰＰと郵政問題にあまり突っ込まないのはどうしてだろう。民主党の前原誠司政調会長が
交渉参加後の撤退も可能と反対派への誘い水を向けたり、同じ民主党の山田正彦元農水相が
徹底抗戦を唱えたりといった論争も興味深いが、本質を解説する記事も読みたいものだ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103008310001-n1.htm