【経済】電力自由化阻む長期契約　自治体の水力発電、大手に販売

　水力発電所を運営する２６の自治体が、いずれも地元の大手電力会社と
２０２０年ごろまでの長期の販売契約を結んでいることがわかった。
新規の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）は、自治体から電気を
買いたくても買えず、電力自由化の妨げになっている。

　自治体の水力発電所は、全国で原発２基分にあたる
約２４０万キロワット分の発電能力がある。地元の大手電力会社と
長期の随意契約を結んで買ってもらっている。長いもので
１５年間に及ぶものもある。大手と長期契約する方が、事業が安定するという。

　００年の電力自由化で、ＰＰＳによる電力の小売りが始まった。
自前の設備で発電したり、工場の余った電力を買い付けたりして、
企業などの大口需要家に売る。東京電力の原発事故後は
東電の料金値上げ表明もあり、電気の購入先を大手から
ＰＰＳに切り替える企業や自治体が増えている。

2012年3月13日10時4分
http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY201203120753.html

契約しても電気会社は各地であいつぐ原発事故を起こしてる
そこらを理由に破棄の方向へ方的手段をとるのが良いと思う

解約すればいいだけだろ。

あと、ダムで起きる環境破壊はスルーでいいの？

>>2
解約の理由にならないだろ

移るのはいいんだけどPPSは供給パンクしたりしないのかね

>>5
つ　市場の原理

あとソーラーパネルの性能が上がってバッテリーが安くなれば家庭でも
脱東電できるのに。

>>6
お花畑です

http://www.choujintairiku.com/nakano5.html

>>6
ガス会社がやってる家庭での発電と組み合わしてやればあとは電池次第でなんとかなりそう

あのさぁ、インフラ施設で長期計画練らずに行くほうがマジキチなんですが
すぐに別のものに変えられる新聞じゃないんだから

その辺のリスク込みの長期契約だしな

磁石でくっつく高線量物質
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=88JoQMx97-U