九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の稼働差し止めなどを求める「原発なくそう!九州玄海訴訟」
弁護団の弁護士2人が10日、大分市内で講演。「福島第1原発のような事故を繰り返さないため、
裁判を通じて『原発はいらない』という声を国や電力会社に伝えよう」と、“1万人原告”への参加を呼び掛けた。
市民団体「憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた」(梶原徳三郎、宮崎優子共同代表)が
主催。約30人が参加した。
講演したのは池上遊(北九州市)、稲村蓉子(佐賀市)両弁護士。「原発事故は安全神話の崩壊と、被害の
甚大さをまざまざと見せつけた。訴訟はエネルギー政策を問う戦いであり、これを一つの手段として原発に
頼らない社会の実現につなげたい」と強調。「影響力の大きい裁判となるよう1万人原告を目指し、九州から
全国にうねりを広げたい」と述べた。
訴訟は佐賀、大分など29都府県の1704人が1月末、国と九電に同原発全4基の運転停止と慰謝料の
支払いを求め、佐賀地裁に提訴した。
1万人を目標に原告を募っており、今月12日には1370人が原告となり追加提訴するほか、5月末にも
第3次提訴を予定している。
ソース
大分合同新聞
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133142884995.html