国を相手に沖縄戦の民間人被害者の救済と謝罪を求めて提訴する準備を進めている沖縄・民間戦争
被害者の会は31日の臨時総会で原告団を結成する。
裁判では過去の戦争で国の責任を問う訴訟では初めて、旧日本軍が沖縄を地上戦とし住民を死に
追いやったことやスパイ視による住民虐殺、「集団自決」(強制集団死)への関与などの不法行為も
追及する。
同会顧問弁護士の瑞慶山茂弁護士は「旧日本軍は根こそぎ動員で民間人を巻き込み、被害を負わせた
損害賠償責任がある」と述べた。
国家賠償法では戦時中の行為は適用されないため、民法で訴える。現在までに多くの民間人の被害を
救済する立法義務を怠った国の不法行為を追及する。
同会はこれまでの相談から約50人を原告に選定。追加提訴も含めて募集を続ける。5月までには
訴状内容を固める予定だ。
ソース
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188407-storytopic-1.html