村井嘉浩知事は3日、仙台市内で開かれた会合で同席した郡和子内閣府政務官(宮城復興局担当)
に対し、東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の県への初回配分額が申請額の57%にとどまった
ことに抗議した。配分額が決まった2日以降、政府への怒りが収まらない村井知事だが、被災市町の
関係者からは申請段階での県と市町の調整不足が背景にあるとの声も上がっている。
「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」。被災者の「二重ローン問題」
に対応する政府の東日本大震災事業者再生支援機構の発足式終了後、知事はその場で郡氏と数分間
立ち話をし、強く抗議。郡氏は「重く受け止めたい」と述べるにとどめた。知事は6日、平野達男復興相
に正式に抗議する考えだ。
県への配分額が申請額の6割に満たなかったことについて政府は「十分中身が練られていない申請も
あった」(平野氏)と理由を説明している。県内の自治体別では石巻市の交付率がわずか31%に
とどまる一方、岩手県への配分額は約95%の798億円で、満額に近かった。
南三陸町の職員は「とりまとめ役の県があまり力を発揮していない。問い合わせをしても県庁内を
たらい回しにされることがある。復興庁からも『県と連携してるんですか』と言われた」と県の
調整力不足を指摘している。
▽毎日新聞
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20120304ddlk04040047000c.html