【政治】沖縄知事が尖閣諸島視察 昨年4月、上空から
1 :
再チャレンジホテルφ ★:
沖縄県の仲井真弘多知事は29日、同県の尖閣諸島を
昨年4月に自衛隊機で上空から視察したと明らかにした。
県議会の一般質問に対する答弁。
「尖閣は沖縄県や石垣市の行政区域で、
今後も機会をつくり視察したい」と強調した。
尖閣諸島の領有権を訴える中国の反発も予想されるが、知事は議会休憩中、
記者団に「沖縄県内の話だ。それなりに立派な島だった。
そのぐらいしか(印象が)ないから、今度は海から見てみようか」と述べた。
県によると、知事は東シナ海の沖縄周辺海域を視察する際に、尖閣諸島上空も飛行した。
2012/02/29 21:18
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022901001952.html
2 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 00:01:05.23 ID:BhqIPq+Y0
なにこの他人事みたいな言い草
3 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 00:01:26.24 ID:b/dDtsr/0
改めて、国内の鳩と中国共産党の危険性について
さて、フィリピンのアメリカ空軍のクラーク空軍基地とアジア最大の
アメリカ海軍基地であったスービック海軍基地が、フィリピン上院の
軍事基地拡張拒絶決議によりフィリピンに返還されアメリカ軍が撤退したのは、
1992年11月である。
そして、中国軍がフィリピンが領有を主張する南沙諸島のミスチーフ環礁等を武力占領して
建築物を構築したのが、1995年である。以後中国は既成事実を積み重ねて大型機が
離着陸できる滑走路まで建設してしまった。
この南沙諸島海域も、我が国の尖閣諸島海域と同様、1970年代後半に海底油田の存在が
確認されてから中国がにわかに領有を主張したものである。
そして、中国は1992年2月、領海法を制定してこの海域を中国の領海だと勝手に
国内法で決めて傍若無人な「調査活動」を繰り返している。これも尖閣と同様である。
これが中国の行動パターンである。
また、この南シナ海の南沙諸島海域は、世界の全貿易量の15%、日本の全貿易量の
50%が行き来する世界経済上重要なシーレーンである。
ここで確認しておかねばならないことは、中国が領有権の主張から、それを武力占領という
行動に移す切っ掛けは何であったかということである。それは、その地域の「力の空白」、
つまりアメリカ軍のフィリピンからの撤退である。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=508
上陸しろよ、根性なし。
自国の領土上空視察とか普通すぎる
上陸くらいしろや
6 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 00:45:57.60 ID:/VQefvEl0
民主党議員より数万倍まし
7 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 00:50:35.52 ID:f5SezFYs0
昨年4月に視察か
震災直後だな
そして尖閣衝突事件の半年後でもある
8 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 01:00:43.87 ID:Y7lzhHH/0
というか、お前中国人だろ
9 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 01:10:11.81 ID:Ez3QM5JO0
戦前の日本の領土って中国封じ込めとロシアへの防御の布陣なんだよな。
ご先祖様のバイタリティには感心する。
11 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 02:16:38.12 ID:fD6drjYn0
これは支持!
沖縄はもっと 島は沖縄県って主張して!!
民主党の次の与党と同国人である日本本土が守るから!!!
12 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 02:17:55.00 ID:l2tZgTwaO
お、以前仲井真知事が尖閣視察予定発表したら中国外務省から直接沖縄県庁に抗議がきて「尖閣は沖縄の領土」と言って中国とやりあった件か…
その時日本政府はダンマリ決め込んでたが
今回は未発表で極秘視察したのか
13 :
名無しさん@12周年:2012/03/01(木) 02:19:16.11 ID:cEaGZMDp0
この知事は今のところ日本で最高の政治家だと思う。
たいしたもんだ。辛いだろうけど、これからも頑張って欲しい。
【日中】中国の次なる宣伝工作は「日本軍琉球人民大虐殺」…「日本軍は沖縄県民26万人殺した。中国は琉球独立運動を支援すべき」[2/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1330320351/ (前略
最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ(宣伝工作)だったという研究
結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が
報道されていた。
中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)
で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人
を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が
激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。
沖縄県擁護課が76年に発表したデータ(沖縄県平和祈念資料館HPより)によると、沖縄戦の犠牲
者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人(一般人9万4000人、軍人・軍属
2万8228人)とある。
一体、26万人という数字はどこから出てきたのか。私(仲村)は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経
験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民26万人大虐殺」などを信じる人は1人
もいない。
中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。
前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れ
ではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。
(ジャーナリスト 仲村覚)