【社会】中国、新潟市内に“広大な土地”取得！目的はなんだ？

　中国が新総領事館建設の名目で、新潟市内に国内最大級、東京ドームよりも広い土地を
取得していたことが分かった。２０１０年に浮上した市有地の売却問題では、新潟市民による
反対運動が盛り上がって中止に追い込まれたが、今回は民有地のためか
反対派も知らないうちに契約が締結されていたという。中国は何を狙っているのか。

　「登記簿を調べてみたが、該当するものが見つからない。
ただ、中国側が広大な土地を取得したことは間違いない」

　反対運動を展開している新潟市の山田洋子市議（無所属）はこう語る。

　外務省儀典官室が作成した「在新潟中国総領事館の土地取得」という資料にも
「平成２３（１１）年１２月　中国側は民有地購入の契約を締結（約１万５０００平方メートル）した由」とある。
この面積は、東京ドームのグラウンド（１万３０００平方メートル）よりも広い。

　在新潟中国総領事館は１０年４月、新潟市内の貸しビル（総床面積約１４００平方メートル）に開設された。
直後から、市立小学校跡地などの売却計画が持ち上がったが、市民から反対運動が起こった。

>>2へ続く

2012.02.23
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120223/frn1202231539003-n1.htm

>>1の続き

　昨年３月の新潟市議会で「売却反対」請願が採択され、小学校跡地売却計画は頓挫したが、
その後、中国側は民有地取得に方向転換。昨年末、中国側はこっそりと土地購入契約を結んでいたのだ。

　在新潟中国総領事館に土地購入について問い合わせると、担当者は「それに関し、お伝えできることはない」と答えた。

　中国側の狙いについて、山田市議は「中国は、北朝鮮の羅津港を租借しており、
歴史上初めて、日本海に直接出入りする港を手に入れた。ここに軍隊も駐留させている。
日本海を経て、その対岸にあるのが新潟市だ」と語り、背後に、日本海制覇政策があるのでは−と分析する。

　今回の土地取得に注目している自民党の片山さつき参院議員は
「（領事関係に関する）ウィーン条約により、接受国は派遣国が領事施設を入手することを保証しているが、
これは両国が友好関係にあることが前提。現在の日中関係は友好関係にあるといえるのか」と疑問を呈する。

　実際、１０年９月には尖閣沖中国漁船衝突事件が発生したうえ、今月１９日には、
沖縄近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に対し、
中国国家海洋局所属の船舶が中止命令を出すという、理不尽な事態が起きている。

　新潟市民も今回の土地取得には不信感を持ち始めているとされ、外務省も
「民有地購入は自由取引だが、領事館建設にはさまざまな国内法がある。
（新潟市民の批判は把握しており）今後、注意してみていきたい」（儀典官室）という。

　片山氏は「日本の主権を脅かす国には特権を与える必要はない」と断言している。　（政治ジャーナリスト　安積明子）

（おわり）