【政治】「金のない若者ばかりが痛い目に遭う」日本の青年層、消費税率引き上げ案に怒り

「消費税引き上げは、要するに引退した世代の福祉費に充てるためのものだ。金のない若者ばかりが痛い目に遭う」

日本の民主党政権が、現在5%の消費税率を、2015年までに10%に引き上げることを決定したのに対し、
引退した世代にばかり有利な増税だとして反対の声が出ている。消費税引き上げ分のほとんどが、
引退した世代に恩恵が集中する年金など社会福祉費に充てられるからだ。また、消費税引き上げによる
物価上昇が消費の萎縮（いしゅく）につながり、景気が悪化した場合、若者の雇用が減少するなど、二重の被害を受けるという懸念もある。

　このため、消費税引き上げに代わり、富裕高齢者を対象にした税を導入しようという意見が多数出ている。
この論争に火を付けたのは、地域政党「大阪維新の会」だ。大阪維新の会は、富裕高齢者層を対象に資産税を導入し、
多くの財産を保有する引退世代には年金を一切支給しないという公約を掲げた。「金持ちの高齢者と貧しい若者」という
世代間格差を解消するため、消費税ではなく貯蓄税・遺産税などの新税創設論が広がっている、と東京新聞は報じた。

ソース　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/18/2012021800427.html
（続）

　元国税庁長官の大武健一郎・大塚ホールディングス副会長は、既存の相続税に代わる「遺産税」の導入を提案した。
相続には「世代間の富の移転」という本来の目的があるが、日本では高齢化によりその機能が失われているという。
日本人の多くが90歳以上まで生きるため、子どもは60−70歳でようやく相続を受ける。その年齢では既に、
年金など各種の福祉の恩恵を集中的に受ける時期を迎えており、これに加え相続まで受けることで、
世代間の格差がさらに深刻化する。このため、各種控除のおかげで賦課対象者が全体の4%に過ぎない相続税を廃止し、
遺産に対し税率10−20%程度の税金を賦課しようという意見が出ている。相続税は相続する側が払うが、
遺産税は死亡者が納付するという形式を取り、一種の若者のための寄付金にしようという趣旨だ。

　白川浩道・CS証券首席エコノミストは、全ての商品に一律に賦課される消費税は、所得が少ない若者に不利なことから、
貯蓄が多い高齢者を対象にした貯蓄税の導入を提案した。銀行預金に対し1%程度の税金を賦課する場合、
年間8兆円の税収増が見込める。白川氏は、課税対象を預金と国債に限定すれば、余裕資金が株式などに拡散し、
景気回復にも役立つだろうと主張している。引退した世代の反発について、白川氏は「消費税が引き上げられ、
景気が悪化すれば、孫の職探しが極めて困難になる」と述べ、引退した世代が孫の将来のために譲歩することが切に必要と訴えた。
（終）