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★株主資本主義が日本のIT産業を変える（抜粋）　　１
　　日経BPnet　　経営とIT新潮流　　神髄を語る　2008/12/24　
　　上武大学大学院経営管理研究科教授　池田 信夫

　　“ITゼネコン”の呪縛

　しかし1990年代に入ると、こうした日本礼賛論は消え去った。最大の長所だったはずの
メインバンク・システムが、バブル崩壊後の不良債権問題によって崩壊したからだ。本来なら、
経営破綻した銀行を整理し、経営の悪化した企業を資本市場で処理するチャンスだった。
しかし、どうしていいか分からなかった大蔵省は、ひたすら問題を隠して処理を先送りし、
責任を逃れようとした。その結果、日本の全銀行の不良債権（純損失）は100兆円を超える
規模に膨れ上がり、日本経済は大打撃を受けた。
　現在のIT産業に残っている下請け構造は、もともと戦後のメインバンク・システムと一体で
生まれたものだ。銀行は個別の中小企業を審査して融資する代わりに、信用力の高い
親会社に無担保で融資し、親会社は子会社に部品を発注するとともに資金も提供する
ファイナンスの役割を果たす。したがって銀行の審査機能は低く、中小企業が資金を
銀行から調達することは難しい。
　このシステムは、銀行が低コストで預金を集め、低利で大企業に融資した時代にはうまく
動いたが、システムの中枢である銀行が不良債権を抱えて機能不全になった途端、
システム全体が麻痺してしまった。巨額の債務を抱えた大企業の経営が事実上破綻していても、
「追い貸し」によって資金繰りだけはつくため、系列構造は温存された。いくつかの銀行は
破綻したが、大部分の銀行は数十兆円の公的資金によって救済され、整理されるべき古い
企業と古い系列が残ってしまった。