【政治】消費増税大綱：１７日にも閣議決定する方針…政府・民主党

政府・民主党は１１日、消費増税を含む税と社会保障の一体改革の素案について、近く与野党協議を呼びかけた上で、
不調に終わった場合は１７日にも、消費増税法案の大綱として閣議決定する方針を固めた。

民主党の輿石東幹事長は１１日、甲府市で記者団に、与野党協議が整わないままでの大綱の閣議決定について
「法案を提出するならタイムリミットもあるということで政府は（今週中の閣議決定の）方向で進んでいるのかもしれない。
これはやむを得ない」と容認する考えを示した。輿石氏は同時に「そういう方向だとしてもまだ日がある。与野党協議に
協力してもらえるよう努力する」とも強調した。

素案は、消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを明記している。
政府・民主党は、素案をたたき台に与野党協議をしたうえで、法案の骨格を定める大綱を閣議決定したい
考えだった。しかし、自民、公明両党は協議に応じない姿勢を崩さず、転換を余儀なくされた。法案提出前の
実質的な与野党協議は困難との見方が広がっている。

また、大綱の閣議決定や野田佳彦首相の目指す「消費増税法案の３月中の国会提出」には、国民新党や
民主党の小沢一郎元代表のグループが反発する可能性がある。

与野党協議入りのめどが立たない中、首相は与党内の足並みの乱れという難題にも直面しかねない。

ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120212k0000m010096000c.html

でも中身がないんでしょ(´･ω･｀)

税と保障は一体じゃないことが露見したのにね

自見さんはどうするのかな？

あんな中身がないヤツ閣議決定してどうすんの？

最低保障年金7万円もやめるかもしれないとか言い出してるし
もうメッチャクチャ
民主党のマニフェストなんか今後誰が信用するのか

今、日本は完全にデフレスパイラルに陥っている。
こんな時に、消費税なんて上げて、税収が増加するわけがない。
日本人の大多数である貧乏人は、可処分所得のほとんどを使い切っている。つまり全く貯金なんかできない状態。
その上、住宅ローン、子どもの教育ローン、車のローンまで抱えている。おまけに、給料はここ１０年以上、上がっていない。
だから消費税が増税された分だけ、消費そのものを削るしかない。
５％の消費税が１５％になれば、３００万円（税込３１５万円）消費していた人間が、２７３．９万円（税込３１５万円）しか消費しなくなる。
納める消費税は、１５万円から、４１万１千円に増加している。此処だけ考えれば、税収増になっているが、
今までこの人間に３００万円分の商品、サービスを購入してもらっていた企業、会社から考えれば、２６万１千円の売り上げ減だ。
当然、その会社が納める法人税は減るし、社員に払う給料も削減するしかない。だから当然所得税も下がる。
おまけに、そこで働いている人間の給料が下がれば、その人間は、ますます消費を減らす。
結局、デフレスパイラルが、ますます激しさを増す。

田中と松原も辞表叩き付ける？

与党が、選挙で主張したマニフェストと正反対のことを不退転の決意でやり始めたら、選挙が詐欺師の嘘つきコンテスト、就職試験になってしまう。
マニフェスト詐欺の野田政権を許したら、選挙の意味、意義が完全にゼロになってしまうシリアスな大問題。
日本国民の主権は選挙によってのみ保証されているのだから、野田は日本国民からその主権をはく奪しようとしているってことに誰もが気付くべきだね。

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

終らす気になったのか？ｗ

自見が反対して国民新党が激怒
新党結成の流れか

第四次も成立したし
いいだろうね

さっさと閣議決定して法案審議しろよ。
もたもた引き伸ばしたのは与党側だかんな。

>>7
そのローンを組む、というのが大きな需要を生み出すのだが、デフレじゃローンを組むことが非常に難しくなる。
ローンを組めないんじゃ、今現在資産を持っている人間とそうでない人間の間の格差が、どんどん開いていくことになる。

＞素案は、消費税率（現行５％）を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを明記している。
えー、毎年２％ずつ上がっていくの？　うーんと、Excelで計算すると

2014年4月 8%
2015年10月 10%
2017年4月 12%
2018年10月 14%
2020年4月 16%
2021年10月 18%
2023年4月 20%
2024年10月 22%
2026年4月 24%
2027年10月 26%
2029年4月 28%
2030年10月 30%
2032年4月 32%
2033年10月 34%
2035年4月 36%
2036年10月 38%
2038年4月 40%
2039年10月 42%
2041年4月 44%
2042年10月 46%
2044年4月 48%
2045年10月 50%

「腹案」（笑）　とか、
「素案」（大笑）とか、
どーせ、中身はカラッポなんだから、
早く解散しろ！

ウソつき居直り、何人だよ

９７年の消費税増税は価格転嫁できたと強弁する人間がいるが、その後、日本企業の売り上げ自体は減少している。
消費税を価格転嫁できなかった企業はかなりあって、その多くは、廃業するか倒産してなくなってしまったと考えるほうが自然。
野田政権が消費税を倍増させたら、消費税を価格転嫁できない企業の廃業、倒産が続出するのは確実。

単位：兆円
９５年１，４８５
９６年１，４４８
９７年１，４６７
９８年１，３８１
９９年１，３８３
００年１，４３５
０１年１，３３８
０２年１，３２７

１０％の根拠すら示せていないというのに

外国の水準が日本より高いから、日本も増税しないとやってけないんじゃないかなぁ
って程度の認識の国民

10パーセントの節約するのは簡単
一に節約
ニに節約
返って金が残るな

で、閣議の議事録は取るのですか？

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

また、バカな大臣の認証式に付き合わされる体調不良の天皇が本当にお気の毒。

>>1
消費税増税では解決にならない
一体改革の狙いは徴収率５０％の国保を消費税により“強制徴収”をかます事
これ、保険料を払いたくとも払えない低所得層を更に追いつめられる名案だしｗ

昭和６３年度消費税制導入で60兆円台の総税収は50兆円台に、平成9年度
の税率引き上げで更に40兆円台へ税収は激減している
経済理論上、最も恐れられていた事態が現実となってしまった

更に、民主党は徴収分の一部は還付するとも言いだしてるが、徴収して返金する
くらいなら初めから徴収しなきゃいい
第一、２〜３年前に日雇い労務者等の源泉所得税で問題になった還付漏れが
今度はより広範囲に発生してしまう
還付者全員の把握は不可能だろ？
徴収して還付するまでタイムラグがあり、徴収分も全額国民還付ではないため、
経済にデフレギャップが発生する事も避けられない

例えば、今100兆円の需給が向き合い均衡している経済に10％の消費税増税
があり、5％還付されると、100兆円の需要に105兆円の供給が向き合う

つまり、、5兆円のデフレギャップが発生する！！

当然、デフレギャップ解消のギャップ調整が始まるから経済をわざわざ不況化
するに等しい
消費税不況により、倒産、夜逃げ、一家離散、自殺増加と、もたらされた悲劇
は枚挙にいとまなく、絶望のプロセスは今も現在進行形だ

野田には今度はそうならないと言える根拠でもあるのか？

説明しろ。我々国民には聞く権利がある

>>6
2005年だったっけ、参議院選挙があったの。
あの時高速道路無料化を言い出したわけだが、「ふざけんな。出来るわけ無いじゃん。」
ってのが俺達の認識だった。

自民党と社会党の落ちこぼれの寄せ集め集団に、まともなことが出来るわけない。


最低保障年金は、年金をかけていなくても年金を手の出来るシステム。
年収が270万円前後の人は、年金未納のほうがお得なシステムになりそうな予感がする。

なにしろ、落ちこぼれが思いつきでやろうとしているシステムなのだから。

おまえら公務員の給与を先進国並みの平均400万円以下にすれば
２０兆円以上浮くって知ってるかw

>>24
９７年の消費税増税の頃はまだ内需に体力があり
何とか日本経済は持ちこたえることができた。
が、今回はもう弱りきっていつ崩れてもおかしくない状態だ。
リーマンショックの後に民主党の逆噴射、更に大地震に放射能。
ノックアウト寸前のフラフラな状態に対して消費税増税という渾身の右ストレートが
炸裂したらどうなるかは結果が見えてるわな。
おっそろしい事態になりそうだよ。

>>22が妥当だよな。

公務員の雇用と賃金を下げずに
消費税増税なんかぜったい許すな！！！

>>8
真紀子夫は適正で辞めざる得なくなるだろうが、松原はポストを餌に完全に取り込まれた。

>>13
仮に資産持ってたとしても、非正規社員や自営業じゃ銀行がローン組ませてくれないからな。どうしょうもない

>>30
老後の年寄りにもねp

小沢がどう出るか高みの見物

野田佳彦という首相は頭が狂っているとしか思えません。
前の防衛相が不適切発言で更迭されたのに、それ以上にひどい田中防衛相を起用した責任は免れることはできない。
おまけに狂ったように消費増税を繰り返しているのはバカとしか言えないでしょう。こんなデフレで国民が苦しんでいるのに、消費増税を強行したら景気がどうなるかバカでも分かりますよ。民主党はこのバカ総理を即刻首にすべきだ。

そもそも公僕の給料がバブルの頃の水準保ってるのがおかしい。
一般人はバブルから下がりまくってんだぞ

>>34
FAp
ただそれだけ
飼い主が吉野家で飼い犬が松坂牛の缶詰めがエサの状態
飼い犬のエサもビタワンpにするか
飼い主も松坂牛食べられるようにするか
どっちかp

そもそもレジの買い替えできない商店とかあるだろうな税率変えられると…
で買い換えなかったら買い替えなかったで何で消費税取ってないんだって税務署から突っ込まれて廃業っと！

無駄な決定作業の廃止を

国民を無視、野党を無視しての強行。
やれるものならやるがよい。
ただし、代償は大きいよ。
それでもいいのなら、やるがよい。
どうぞ、どうぞ。

とにかく活動していることをアピールしたいんだろうな
構ってチャン内閣だなw

その割には反対運動盛り上がらないね
市民団体さんかもーーーーーーーん！！

国会で論戦すべきところを談合で済まして野党にも責任引っ被せようってのがそもそもおかしい。
国会で決が出たなら、元々それに対する責任は国会議員全員が持たなきゃいけないんだよ。
小手先でうやむやにしようとするな。堂々とやれ。

ウソをつくと議会で嘘つき認定の決議を
やるんだ。そこで嘘つき議員決定されると
議員強制的に解任される。

まあアホらしいけど嘘ついても
なんにも損しないからいくらでも
ウソつくんだ。政治家は言動に自分の首を
賭けるべきなんだ。

ちゃんと議事録残せよ

勝財務次官だせよ。＞＞鳩山　野田　安住　を洗脳した罪　重大だぞ。

決定したら、解散して信を問うんだな
ああ、信を問うは放送禁止用語になったんだっけｗｗｗｗｗｗｗ

民主党政府はどうしてあれほどまでに与野党協議に拘るのだろう？
クリンチばかりしてると、パンチが出せないだろうに。
それとも、共倒れを狙っているのかな？
自分だけで倒れる方が、受け身を取りやすいと思うが。

>>46
頭突きでも狙ってるんだろ

>>46
＞民主党政府はどうしてあれほどまでに与野党協議に拘るのだろう？
野党にも責任を押し付けるため
だから非公開の協議にこだわってるんだよ
自民・公明がそんなのにのるわけがない

民主党は、マトモな案を出さないから話し相手になってくれないのを、相手が悪いとか言うワガママ自己中なガキだな

自見の辞任は確実だし、天皇がこの状態なら新大臣の認証ができないだろ。閣議決定できるのか？

「駆け込み需要があるから消費は冷え込まない(ｷﾘｯ」

>>30

資産もってたら、そもそもローンではなくキャッシュ一括で買えるだろｗ
ただ、デフレだとわざわざ今買わなくてももっと下がってから・・・って
なるわな。

野田のことだから国民新が反対したら閣外に追放するかな？ｗ

>>52
資産は現金でない人のが多いp

>>1
パチ屋から脱税の追徴金取ったり、パチンコ税を導入すれば、消費税増税なんかする必要ないわ。

【社会】 パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ　東京国税局などが一斉調査★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329017375/

てめえら次はねえぞ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

増税するけど、公務員は安泰です。

>>51

民主党は段階的に１０％に引き上げるとも言うが、はっきり言って姑息すぎｗ

段階的に引き上げても“ふところ”は変わらんのだからじわじわデフレギャップ
が拡大するだけ

又、増税後の実質所得は増税分削られるから、増税の都度その反動は
“駆け込み需要”以上に大きくなり、増税後デフレギャップは急拡大する

もちろん、不況の深刻化で生活も苦しくなり税収も激減おかわりなｗ

5%に消費税上げたとき、真っ先に公務員の給与をあげたんでしょ。
それで財政悪化。
元にもどせばいいじゃない。
税収４０兆＝公務員給与ておかしすぎるでしょ。

除染して畑耕すのが先でしょに。

日本の富奪い尽くす一体改革
消費税で儲ける大企業・年金は支給時に削る詐欺
米国と財界の為国民搾る　　２０１２年２月１０日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nihonnnotomiubaitukusuittaikaikaku.html

消費税増税の一方で打ち出されたのが大企業や富裕層への優遇措置である。大企業が
払う法人税は消費税導入時にもともと４５％だったのを３０％に下げてきたがまだ引
き下げる方向。法人実効税率はすでに５％削減が進行中で、復興増税（３年期限）で
３％増税しても２％の減税。２０１５年以後は完全に５％減税にするもので、１０年
間で１２兆円規模の減税策だ。
また「富裕層を対象とした個人所得税の最高税率を４０％から４５％に引き上げる」
という内容も、消費税導入前に７０％だった最高税率を５％ほど元に戻すだけ。
そして株・証券売買の利益と株配当の課税は２０％と明記されているのに、近年は
「景気対策」と称して１０％に引き下げたまま。
これも「２０１４年１月から」としてすぐ廃止せず継続している。

増税では高齢化社会をチャンスとみて、遺産相続で控除対象になる額を５０００万
円から３０００万円に引き下げ、遺族からむしりとる増税策も盛り込んでいる。