国家公務員の給与を7・8%削減する臨時特例法案に関連し、政府、与党は10日、
自衛官の給与カットについては一般公務員から2カ月遅れで実施する方針を固めた。
同法成立後に定める政令に猶予期間を明記する。東日本大震災を受け、
行方不明者の捜索や復旧などのため自衛隊が約2カ月間にわたって大規模展開したことを考慮した。
給与カットの具体例は、2等陸尉以下が5%、2等陸佐以下8%、
1等陸佐以上10%など。削減で捻出される財源は復興に充てる。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021001002488.html