【原発問題】公的資金投入１．６兆円　東電への追加支援、来週認可―政府

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●原発のツケは国民から【約350年間で徴収する】
核燃料再処理費11兆円と高レベル放射性廃棄物処分費用2兆5500億円は国民が普段支払っている
電気代の中に「使用済燃料再処理等既発電費」として含まれている。
約0.3〜0.4円/kWhという代金を、2005年から2369年までの約350年間で徴収する。これが法律で定められています。（東京電力の開示資料より）
月に400kWh使えば120円〜160円ということですが、もしこの電力の使用した世代だけで支払うとすれば
(35年間で支払うとすると)代金は10倍の月々1200円〜1600円になる。
これでは額が大きすぎるので関係のない後々の十何世代にも支払わせるという悪魔のシナリオです。
また、この0.3-0.4円/kWhという代金は、発電事業ではなく、送電事業費のなかで計上されている。核燃料再処理が送電事業であるはずもないのに。