【社会】 "日本で一番１人あたりの所得が低い県" 今まで沖縄だったのに、なぜ高知が最下位になったのか…逆転の目も

★1人あたり所得の全国最低は高知県　沖縄にも抜かれたのはなぜなのか　

・47都道府県のうち、1人あたりの県民所得が最も低いのは沖縄県だというのが、これまでの
　常識のようなものだった。ところが、このほど発表された09年度の各県の経済状況に関する
　統計によると、46位だった高知県が最下位に転落することが確実になった。何が起こったのか。

　両県の順位が逆転したのは、各都道府県が郵送で調査票を集めたりして県内の経済活動に
　ついて調べる「県民経済計算」の統計だ。そのうち、県民所得を人口で割った「1人あたりの
　県民所得」は、県ごとの経済力の指標として用いられることが多い。なお、この県民所得には
　企業所得が含まれているので、消費者や労働者の経済的豊かさを直接表すものではない。

　内閣府が公表した08年度の1人あたりの県民所得を都道府県別に多い順に並べると、東京都、
　愛知県、静岡県、大阪府、滋賀県、千葉県といった具合で、いわゆる「太平洋ベルト」の東半分が
　上位を占めている。逆に、もっとも1人あたりの所得が低いのが沖縄県で、その次が高知県。
　特に沖縄県は1990年度以降、最下位が「定位置」だった。

　だが、高知県が12年1月下旬に発表した09年度の統計では、これが覆ったのだ。発表によると
　高知県の1人あたりの県民所得は前年度比2.0%（4万2000円）減の201万7000円。これに対して
　沖縄県の県民所得は、前年度と変わらない1人あたり204万5000円だった。47都道府県のうち、
　福岡県が唯一09年度の県民所得をいまだに公表していないが、福岡県の08年度の順位は26位。
　26位から一気に最下位に転落することは考えにくく、高知県の最下位は確実だ。（>>2-10につづく）
　http://news.livedoor.com/article/detail/6262577/

（>>1のつづき）
　この統計の集計対象になった09年度は、08年9月のリーマンショック後、持ち直しの局面に
　入った時期だ。だが、これは麻生政権（当時）の経済対策や輸出に支えられた部分が大きく、
　内需の立ち上がりは不十分だとされていた。この「立ち上がり具合」に差が出たようだ。

　沖縄県は、サービス業が不調だったものの、住宅賃貸業や公共事業で建設業が好調で、
　前出のように、かろうじて「横ばい」で推移した。一方の高知県は、沖縄県と同様に住宅賃貸業や
　建設業が伸びたものの、鉱業、製造業、農業、卸売業、水運業などが大きく落ち込んだ。
　県内総生産（名目）の割合を見ると、第1次産業が4.0%、第2次産業が14.1%、第3次産業が85.5%。
　第3次産業が産業の大半を占めている形だが、冷夏の影響で電気、ガス、水道業が落ち込んだ
　ことも響いた。

　ただし、今後、高知が最下位から脱出できる可能性もある。その理由のひとつが、10年1月から
　11月まで放送されたNHKの大河ドラマ「龍馬伝」効果。11年2月1日に日本銀行高知支店が
　発表したところによると、10年中の県内の観光客や宿泊数は「龍馬ブームが続く中、高速無料化の
　効果等も加わり、年間を通して近年にない高い伸びを持続」しているといい、飲食店や交通機関に
　535億円の経済効果を与えるとみている。これは、08年度の県民総生産（2兆2000億円）の2.4%にあたる。
（以上）