高知県は、県内の経済活動の規模などを示す2009年度の県民経済計算の概要を発表した。
1人当たりの県民所得は08年度比2%減の201万7000円で、3年連続で前年度を下回った。
6日までに公表された46都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった1955年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。
内閣府によると、08年度は沖縄県が最下位で、高知は46位だった。
同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、09年度の沖縄は増減なしの204万5000円で逆転。
未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、08年度の26位から大きく順位を下げることはないと考えられ、
内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。
四国では、徳島県259万円、香川県255万1000円、愛媛県232万3000円の順。
ただ、国民所得266万円(前年度比3・5%減)に対する高知の比率は75・8%で、前年度より1・1ポイント縮まり、2年連続で改善。
所得額の増減率は、把握する38都道府県中12位だった。
また、全国最低水準にある高知県の県内総生産は、名目で2兆1408億円、実質で2兆3606億円。
経済成長率は名目で前年度比3・6%減、実質で2・9%減となった。
県は「10月頃に景気後退にいったん歯止めがかかり、持ち直しの動きがみられた。建設業や不動産業などでプラスに転じたが、
農林水産業、鉱業、製造業、冷夏の影響を受けた電気・ガス・水道業などがマイナスとなり、全体を引き下げた」としている。
県のホームページで概要を公開している。(田岡寛久)
(2012年2月7日11時35分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120207-OYT1T00344.htm?from=main4