【話題】 東日本大震災の弔慰金　 公務員は２６６０万円、民間は８００万円に遺族が絶句 「同じ被災者なのに、何で・・・」

死者・行方不明者合わせて約2万人を数えた東日本大震災。失われた命の価値に差があるはずがない。
しかし、現実はどうか。肩書きの有無で、「命の値段」が何倍も違うのだ。そこには日本社会の歪な構造が垣間見える。

大震災から間もなく1年。東北の被災住民は、悲しみを乗り越えて新たな生活をスタートさせている。

宮城県の沿岸都市で商店主の夫を失った30代のA子さんは、幼い息子とともに被災地を離れ、関東地方の実家に身を寄せている。
「私と子供を高台に避難させた後、夫は津波に呑まれました。でも、いつまでも悲しんではいられない。
この子を育てていくためにも、生活を立て直さないと……」

そういって、もうすぐ小学校に入る子供に微笑みかけた。「市役所でもらった災害弔慰金や
義捐金を当面の生活費に充てていますが、子供が学校に入ったら、私が働くつもりです」と力強く語った。

新たな生活を踏み出す被災者、とりわけA子さんのように一家の大黒柱を失った遺族にとって最大の悩みは、
今後の生活資金をどう捻出するかである。

震災犠牲者遺族に対して支払われる弔慰金は、「災害救助法」に基づいて定められている。
その金額は死亡者が世帯主なら500万円、被世帯主なら250万円。全国から集まった義捐金の配分額が110万円
（宮城県）であることを考えれば、弔慰金は新生活の命綱といっても過言ではない。

しかし、実際に受け取る公的な弔慰金は、死亡者の「職業」によって数倍の違いがある。

そのことを伝えると、A子さんは「えっ……」としばし絶句した。
「私と同じ悲しみを抱える方に“ずるい”とはいえません。でも、同じ被災者なのに、何で……」

法律に基づく弔慰金は、前述したように一律である。国が50％、県が25％、市が25％を負担し、
震災で死亡、もしくは行方不明（※1）と認定された人の遺族は、居住していた自治体に申請すれば受け取れる。
http://www.news-postseven.com/archives/20120206_85599.html
>>2以降へ続く

だがこの額は、あくまで全国民共通の「1階部分」にすぎない。大半の自営業者の場合、「500万円」が国の定めた〈命の値段〉となる。
勤務中（通勤中なども含まれる）に死亡した民間サラリーマンや一部の自営業者（※2）は、労働者災害補償保険法により遺族特別支給金が300万円支払われる。

いわゆる「労災保険」で、これが「2階部分」に相当する。今回の大震災では、労災は申請のほぼ100％が認められた。
就学年齢の子供がいる場合に限り、月額1万2000〜3万9000円の就学援護費が支給されるが、
基本的に500万円＋300万円の「800万円」が民間サラリーマンの〈命の値段〉ということになる。

公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。

だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、
「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。

つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。
同本部に根拠を問うと、「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。
人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」

と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。

「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。
平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」

これはひどい

>>1
これは当然
民間人はただ勝手に死んだだけ
公務員は住民を逃がすために尽力して死んだ事実がある

金の話聞いていきなり掌返すなよ？＞ALL

公務員は現代の貴族階級

ほほう

ようするに
公務員の考える民間は一部大企業であって
あとはぜんぶ人でもない納税奴隷なんだよ。

そりゃ消防士や警察官が死にまくってるからしょうがないだろ

>>4

あからさまにレス乞食だなあ

公務員叩きのレス欲しいんだろ？

これってあたりまえじゃん。
公務員ってのは「ごく一部の大企業」だもの。