運営協の答申受け
佐野市の国民健康保険運営協議会(寺内冨士夫会長)は3日、
国保税の負担を被保険者1人当たり平均約30%引き上げたいとの
岡部正英市長の諮問について、「国保加入者の生活状況をかんがみて厳しい」と
引き上げに反対する答申をした。市は4月からの国保税引き上げを見送り、
国保事業特別会計で3か月の暫定予算を組む方針を決めた。
市によると、国保特会での暫定予算は県内の自治体で初。
市医療保険課によると、税率を引き上げない場合、国保特会で
2012年度に約6億3000万円、13年度に約11億円が不足し、
通年予算が組めない。市はいったん暫定予算を組んだ後、
運営協に再度諮問し、6月定例会での通年予算の成立を目指す。
同課によると、市の10年度の国保税収納率は87%で、
滞納額は10年度決算時で約18億円に上る。寺内会長は
「現在の国保制度は、滞納で不足した分を、税率を上げて納付者に
負担させる正直者がバカを見る制度だ」と批判。
滞納者対策の強化や一般会計から国保特会への繰り入れなどを求めた。
(2012年2月4日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120204-OYT8T00048.htm