3月末に早期退職する大阪市職員が昨年度の約2倍、650人に達することがわかった。
橋下徹市長は4月から人件費を大幅カットする方針で、リストラ前の駆け込み退職が増えたとみられる。
定年退職と合わせて1300人超が今年度末に辞めるため、市の事業にも影響が出そうだ。
大阪市の職員数は計約3万8千人。市によると、昨年末に締め切った今年3月末での早期退職予定者は、
昨年度より319人増の650人。
特に橋下氏が「給料水準を民間並みにする」とした交通局が最多で、昨年同期の18倍、計217人にのぼる。
うちバス運転手ら自動車事業関連が131人を占める。各区役所(125人)やこども青少年局(45人)、
建設局(37人)、環境局(35人)も目立つ。一方、今年度末の定年退職は696人の見込み。
市は2007年度から、50歳以上などを対象に退職手当が最大2割増しになる早期退職制度を導入。
交通局は赤字のバス事業の民間委託を進めるため、11、12年度に限り45〜55歳の退職手当を
最大3割増しにする制度を導入している。
ソース
asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0118/OSK201201180036.html