奈良県生駒市の「市民投票条例案」について、山下真同市長の諮問機関「市民自治推進会議」は17日、
定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言した。同条例案をめぐっては、
市民らから反対意見が多数寄せられたため、「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたが、
定住外国人の投票資格は残された。
今回の条例案は、18歳以上で市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に5年超、
市内に3カ月以上居住する定住外国人にも市民投票への投票資格を与えている。
提言を受けた山下市長は「国の地方制度調査会での住民投票の法制化の議論を待ち、
議会に提案したい」と話している。
ソース 産経新聞 1月17日(火)19時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000606-san-soci