【経済】主要１２２社アンケ：２３％が新卒採用で外国人増

　毎日新聞が３日まとめた主要１２２社を対象としたアンケートで、１３年春入社予定の新卒採用で外国人を増やすと回答した企業は
全体の２３．０％にあたる２８社にのぼった。進出先の海外で雇用を増やすなど、海外の成長市場の取り込みに力を入れるためだ。
１０年後に外国人社員が増えると答えた企業は半数超の６２社（５０．８％）だった。日本経済の懸念材料に
「円高」を挙げた企業は９割弱の１０６社にものぼり、円高で海外に活路を求める企業は今後も増えそうだ。

　また、景気の現状を「横ばい」と答えた企業が５４．１％の６６社と半数を超え、昨年７〜８月の調査（１１９社が対象）の
４４社（３７．０％）から大幅に増加。「回復」の回答が減り、景気の回復ペースの鈍化が浮き彫りになった。
アンケートは、昨年１１月中旬〜１２月中旬に行い、原則、各企業の社長・会長に回答を求めた。

　１３年春に外国人採用を「増やす」としたのは、「海外出店の加速」（ファーストリテイリング）、
「アジアシフトの中期経営計画に基づきアジアで採用を増やす」（イオン）など、
海外での事業拡大を急ぐ企業が目立った。「変わらない」と答えた企業は４５社（３６．９％）、「減らす」はゼロだった。

　１０年後の雇用の変化（複数回答）では、「中途採用の増加」（３６社）、「能力給の度合いを強化」（２０社）を挙げる企業も目立った。

　景気の現状について、「回復」と答えた企業はゼロで、「緩やかに回復」は３４社（２７．９％）。
東日本大震災の影響からの回復途上だった昨夏の調査では、合わせて計６２社（５２．１％）だったが、大幅に減った。
「欧州債務問題の深刻化、円高、タイの洪水の影響など環境が悪化している」（大日本印刷）など、
「悪化」「緩やかに悪化」と答えた企業が計２１社（１７．２％）あり、昨夏調査の計１３社（１０．９％）から増えた。

　景気の先行きは、「横ばい」が、ほぼ半数（５９社、４８．４％）を占めたが、
「復興需要が本格的に出てくる」（日立製作所）など、「良くなる」と答えた企業も３割強（４３社、３５．２％）あった。【浜中慎哉】

毎日新聞　2012年1月3日　19時48分（最終更新　1月3日　23時38分）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120104k0000m020056000c.html