【大阪都構想】 民主党から法改正に賛同を得られなければ自前候補擁立　自民、みんなとも連携し衆院選に望む考え…松井知事

　大阪府の松井一郎知事は４日の記者会見で、府と大阪市を再編する新たな大都市制度「大阪都」の
実現に必要な法改正を巡る民主党の対応について「人によって（協力姿勢の）温度差を感じる。手応えは
あまりない」と述べた。法改正についてはみんなの党が案をまとめ、自民党も準備を進めており、知事は
「通常国会で成立させてもらいたい」と期待を寄せた。

　ただ、法案の成立には衆院で過半数を占める民主党の協力が欠かせない。知事が幹事長を務める地域政党
「大阪維新の会」は、法改正に賛同が得られない場合、次期衆院選で自前の候補を擁立する方針を示している。

　知事は「どういう数ならば過半数で成立するのかを考えながら、賛成していただく既存政党の候補の支援と、
独自候補を考えなければならない」と述べ、自民党やみんなの党とも連携し次期衆院選に臨む考えを示唆した。

　会見に先立つ職員向けの年頭あいさつでは「（大阪市の）橋下徹市長とタッグを組み（2011年末に発足した）
府市統合本部で活発に議論しながら、新たな大都市制度に向けた協議会の準備など、山積する課題に
スピード感をもって精力的に取り組む」と述べた。

　府市統合本部には府と市の職員25人が参加している。松井知事は「市職員とはこれまでにない新たな
絆の下で、大阪の明日を切り開く思いを共有し、各部局同士が大いに議論しながら前に進んでほしい」と
強調した。

▽日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E2E6E2E3868DE2E6E2E3E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL