【経済】自動車業界の12年のテーマは「内需喚起」…日本のものづくりを守れ

自動車業界の１２年のテーマは「内需喚起」。

日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は、
来年の目標として国内販売台数を１００万台増やすことを掲げている。政府が来年度税制改正の
目玉として打ち出したエコカー補助金の復活やエコカー減税の延長による押し上げ効果を
どこまで伸ばせるかがポイントとなる。０９年４月から１０年９月まで実施された
エコカー補助金では、約９０万台の販売押し上げ効果があったとされている。

１１年は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や福島第一原発事故に伴う電力不足、
タイの洪水による工場の稼働停止などで、生産計画に大きな影響が出た。販売面でも、
エコカー補助金終了や若者の車離れなどにより、国内の販売台数は前年比１４％減の
４２５万台にまで落ちこんだ。５００万台を割り込むのは０９年から３年連続で、ピークの
９０年（７７７万台）と比べると４割以上減少している。

国内の販売が振るわない一方で、長引く円高による「輸出の不振」や、生産の海外移転による
「国内産業の空洞化」も深刻となっている。志賀会長は「震災や洪水は、ダメージは小さくないが、
裏を返せば、これだけ早く被害から立ち直れたのは、日本のものづくりの底力が
あったからこそ。我々には日本のものづくりを守る責務がある」と話し、
「そのためにも、政府には世界と同じ土俵で戦える環境づくりをお願いしたい」と訴えた。

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http://www.news24.jp/articles/2012/01/01/06197374.html