【話題】 日本潜伏の北朝鮮 “特殊部隊の工作員”に原発テロ観測…軍事評論家が警告

北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の急死で注目されているのが朝鮮人民軍と工作員の動向だ。

軍事最優先の先軍政治で、膨れあがった軍隊は約１２０万人にも上る。１９日の死去発表の前、
後継者の金正恩氏（２８）は全軍原隊復帰を命じる「金正恩大将命令第１号」を発令したが、
これをもって正恩氏 が軍を掌握したと考えるのは早計だ。

専門家は、日本が直面するケースとして難民が日本を目指した場合を懸念し、「対応を誤れば有事に発展することもありえる」と警告。
工作員による原発テロの脅威も 指摘している。

韓国の聯合ニュースは２１日、金総書記の死亡発表の前、全軍に訓練中止と部隊復帰を命じる「金正恩大将命令１号」を出していたと報じた。
軍を掌握したと受け取ることもできるが、「いまだ情勢は不安定」（公安筋）との見方は強く、動向に注目が集まっている。

「いますぐ表面化することはないが、内部統制の混乱も含めて、
早ければ２−３カ月のうちに何らかの 動きが起きる可能性は高い。海を挟んだ日本も人ごとではない」
こう話すのは、軍事評論家の世良光弘氏だ。

北朝鮮軍＝表＝は総数１２０万人だが、関係筋によると、このほかに予備兵力４７０万人、民間防衛組織の労農赤衛隊３５０万人、
保安部隊１９万人がいるという。合計約９６０万人。韓国軍と在韓米軍の計約６８万５０００人をはるかにしのぐ規模だ。

北朝鮮の人口は約２４００万人だから、人民の２・５人に１人が軍関係者という驚異的な国家といえる。

日本が懸念しなくてはならないのは、北朝鮮からの難民が増大したケース。警備が厳重になった中国を避け、
海路で日本への亡命を図る人民たちが続出すると、北朝鮮の軍隊が日本の領海で活動しかねず、一触即発になりかねないという。

「日本が対応を誤り有事となれば、ミグ２９や６２０機の軍用機、潜水艦のほか艦艇６５０隻が出撃。
レーダーに感知されない木製輸送機『アントノフ』などで特殊部隊を送り込んでくることも想定される。

“ボタン”に手をかければ、ノドンやテポドンなどでミサイル攻撃ができる。しかも、核弾頭の開発に成功している」（世良氏）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20111222/frn1112221611011-n1.htm
>>2以降へ続く

外交筋によると、日本全域を射程に入れる核弾頭装着可能な弾道ミサイル「ノドン」（射程約１０００−１３００キロ）は、
１５０−３２０基。配備数は不明だが、米国の一部を射程におさめる約６０００キロの長距離弾道ミサイル「テポドン２号」も脅威を増す。

軍事評論家の神浦元彰氏は「天然痘やペストなどの細菌兵器は１トンの存在が確認され、サリンや
ＶＸなどの毒ガス兵器も４０００トンを保有し、いまも製造を続けている。スーツケースで日本に持ち込むこともできる」と警告する。

ただ、正規軍１２０万人のうち実際に軍人として機能するのは「１割未満」（神浦氏）。深刻な食糧不足で、
その１割でさえ機能するかは不透明。世良氏も有事について「現実味は薄い」という。

工作員の動向も気がかりだ。情報収集活動に特化する米中央情報局（ＣＩＡ）や英情報局秘密情報部（ＭＩ６）などと違い、
北朝鮮では朝鮮人民軍所属の特殊部隊が諜報活動を行う。複数の消息筋によると、その数は２０万人におよび、
米国のグリーンベレーなども上回る「世界一の規模」で要人の暗殺や拉致、破壊活動なども任務とする。

注目されるのは、金総書記の死去による工作活動への影響で、公安関係者は「新体制の組織強化のため、
情報収集活動が活発化しているのは間違いない。利用できるターゲットを見定めるため、各方面で情報収集を盛んに行っているはずだ」と強調。

元公安調査庁・調査第２部部長の菅沼光弘氏も 「金王朝の体制が維持される限り、工作員の活動や組織に大きな変化はない」とし、
引き続きテロの脅威を危ぶむ。

福島第１原発に目を向けるのは、軍事アナリストの小川和久氏。

「あの事故によって、原発の航空写真や建屋など内部の構造がすべて白日の下にさらされた。
これ により、内部潜入のハードルはずいぶん下がった。

原発に、ほんの数キロのプラスチック爆弾を仕掛けて爆破すれば、関東以北は機能停止となるだろう」

現在、日本には工作員が多数潜伏。市民社会に順応し、「見込みがありそうだと一本釣りされて、
現地工作員として育成された者もいる」（小川氏）。

独裁者の死が、新たなテロの脅威を呼びかねない状況を生んでいる。