【社会】東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ

　政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

　支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。
福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

　関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。

　取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。

読売新聞 12月21日(水)3時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00001317-yom-bus_all