【産業】復興名目で調査捕鯨費が例年の数倍に。　調査捕鯨中止の補填と妨害の対策強化費用

ソース：東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121402000191.html
＃復興予算に調査捕鯨費　水産庁２３億円　基地・石巻被災理由に

　東日本大震災からの復興に向け十一月に成立した第三次補正予算に、南極海での調査捕鯨にかかる事業
の経費約二十三億円が組み込まれていたことが十四日、分かった。調査捕鯨の予算はこれまで、年間約五
億〜九億円。二〇一一年度は当初の約七億円に今回の約二十三億円を加えて約三十億円と従来の最大六倍
になっている。

　予算要求した水産庁は、全国有数の捕鯨基地の宮城県石巻市が大きな被害を受けたことを理由に「調査
を安定的に実施し、石巻周辺の復旧・復興につなげる」とするが、被災地への支援といえるのか疑問視す
る声が出ている。

　予算の投入先は、水産庁から補助金を受けて調査捕鯨を実施している財団法人「日本鯨類研究所」など。
水産庁によると、予算の主な使途は、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動で今年二月、調査
捕鯨が中止に追い込まれて大きく落ち込んだ、日本鯨類研究所の鯨肉販売収入の補填（ほてん）分、それと
妨害活動への対策強化費用だ。
>>2へつづく

>>1つづき
　今回初めて南極海に派遣する監視船や乗り組む海上保安官の装備の費用などは含まれるが、被災地のイン
フラ整備などは対象外という。同庁国際課は「インフラが整備されても鯨肉がなければ加工食品などは作れ
ない。地元の加工工場や飲食店に鯨肉を使ってもらい長期的には商業捕鯨を復活させることが復興になる」
と説明する。

　ただ、石巻市によると、市内に加工会社は数社あるもののいずれも工場が被災し操業を停止したまま。捕
鯨会社一社も船や解体所を津波で流され、一部施設を改修して沿岸付近での捕鯨を継続している状態という。

　環境保護団体「イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク」の倉沢七生事務局長は「鯨肉の在庫がだぶ
ついているのは周知の事実で、今新たに補給が必要とは考えられない」と指摘。「中止すれば妨害活動に負
けたことになるというメンツの側面が強いと思う。赤字を丸抱えし、微々たる鯨肉を得ることが復興につな
がるのか、かなり疑問だ」と話している。

　日本鯨類研究所などは今月六日、調査捕鯨のため船団を山口県の下関漁港から出港。九日には、シー・シ
ェパードなどによる妨害差し止めと接近禁止を求め、米ワシントン州の連邦地裁に提訴したことを明らかに
した。