【話題】 ああ、公務員だけがこんなに幸せな日本社会・・・年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、すべて充実。そのお幸せな中身を紹介

官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。
国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。

一般企業勤務の後に中央省庁傘下の特殊法人に約10年間勤務し、そこでの経験をもとに、
役人の公金浪費や天下りの実態を追及しているジャーナリストの若林亜紀氏はこう語る。

「国家公務員の場合、財務省の公表している決算書をもとに計算すると、彼らの平均年収は、約806万円にもなります。
今年9月に国税庁が発表した一般国民の平均年収は412万円でしたから、民間の2倍の給与ということになります。

同じように、公務員は年金も恵まれています。平成21('09)年度のデータで、
民間サラリーマンの加入する厚生年金の平均支給額は月16.5万円ですが、
公務員の共済年金の場合、国家公務員が21.7万円、地方公務員が22.5万円となっています。

月に5万〜6万円、年間にして60万〜70万円も手厚い年金なんです」

11月23日まで行われた「提言型政策仕分け」では、最終日に年金の過払いが取り上げられた。
この10年あまりで7兆円もの年金過払いが発生しているため、それを解消=年金の減額を行うというのである。

だが、ちょっと待って欲しい。「国民の生活が第一。」などと称して政権交代した
民主党は、「官の」ムダを徹底的に排除する、と言ってきたのではないか。

仕分けの現場には、厚労省の年金局長や蓮舫行政刷新相、小宮山洋子厚労相らもいた。
だがその場で、「まずは公務員の人件費をカットするべき」と主張する者は誰もいなかった。
なぜ、ムダの排除が「官」ではなく「民」からなのか。

元経産省キャリアの岸博幸・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授も、こう批判する。
「民主党政権になってから、公務員制度改革は完全に逆行しています。

事実上、天下りは解禁されており、一方で、みんなが定年まで働くということにしてしまったため、
高給のまま官庁に居残る高級窓際官僚が増えた。すべてがメチャクチャな状態です。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28713
>>2以降へ続く

もともと民主党は、公務員の人件費を2割カットするとしていました。その話はどこへ行ったのか。
最近、震災を名目に公務員の給与を7.8%カットすると言い出しましたが、これはたった2年の時限立法です。

復興増税、消費税アップと言うなら、真っ先にカットすべきものをカットしなければならないのに、
公務員改革には手をつけない。これほど、国民をバカにした話はないでしょう」

民主党が公務員の給与や年金に手をつけられないのは、その支持母体の一つが、
自治労など公務員系労組だからだ。

ここであらためて、日本の役人天国ぶりを紹介しておこう。前出のように、公務員の平均給与は、民間より明らかに高い。
年金は保険料率が低く、支給額は高い。健康保険の面でも、民間の「協会けんぽ」の保険料率(9.5%)に比べて、
公務員の共済組合の保険料率は、著しく低い(国家公務員=6.943%、地方公務員=7.949%など)。

公務員の健保の保険料を民間水準に合わせるだけで、なんと1.83兆円の予算が浮くのだ。

しかも、平均的に仕事はラクだ。神戸市環境局の職員が、勤務時間中に22人も集まり、
楽しく野球の練習をしていたことが明らかになった。彼らは「体力作りのためにやった」
と釈明したが、平日の午後に職場を抜け出し、みんなで野球をする民間企業など、どこにもない。あまりにヒマすぎるだろう。

前出・若林氏もこう語る。「私がいたのは厚労省の外郭団体でしたが、とにかくヒマで、ほとんど仕事がありませんでした。
管理職の課長が、午後3時に出勤とか、飲み会が続いたとかで午後5時出、などということがザラでした。

中には、週に1回の課長会議にだけ来る課長、月に1度の部長会議に来るだけの部長、という人たちもいました。
にもかかわらず、課長の年収は1200万円、部長は1400万円。こんな会社は民間ならすぐに潰れてしまいますが、
役所は潰れないので、みんなどっぷりとそのぬるま湯に浸かっていたんです」

さらに、手当など実質の収入面だけでなく、住環境の面でも公務員は恵まれているのは言うまでもない。
2011年春、東京湾岸のウォーターフロント・東雲に、地上36階のタワー型の公務員住宅が登場した。
眺望も交通の便も抜群、民間人が付近の高層マンションを手に入れようとすれば、億レベルの予算が必要だ。

ところが国家公務員たちは、このタワーマンションの3LDK70m2という物件に、
月たった4万8000円で入居することができる。単身者用の1Kの部屋であれば、家賃は1万8000円程度だという。

また、売却を検討中となっているが、都内屈指の一等地にある南青山住宅なども、
近くの同等物件は家賃50万円は下らないところ、月に7万5000円で3LDKに住むことができる。

そして、至れり尽くせりの半生を送る公務員たちが最後にたどり着くのが、天下りと高額な退職金、年金である。

国家公務員行政職の定年退職金の平均支給額は、2714万円。地方公務員の平均も、
都道府県が2649万円、政令指定都市が2591万円、普通市が2485万円、町村が2168万円など。
教員も2894万円、警察官は2752万円などとなっている('05年時点)。

「これが、中央省庁のキャリア官僚になると、退職金も跳ね上がります。退職金の平均は約5000万円で、
次官クラスは約9000万円になります。昨年、5000万円の退職金をもらったキャリアは300人。
9000万円前後の官僚も6人いました」(前出・若林氏)

彼ら高給官僚は、この高額な退職金を手に、外郭団体などに天下りし、さらに別の場所に天下りを繰り返し
(いわゆる「渡り」)、その都度、数千万円から1億円の退職金を得る。
さらに、民間より年間数十万円も恵まれた年金を、生涯、受給し続けるのである。（抜粋）