岡山県は24日、2012年度から5年間の県政の指針となる中期行動計画の最終案をまとめた。
石井正弘知事が推進の旗を振ってきた「中四国州」構想は、国の道州制議論の停滞や県議会、
市町村の反発を踏まえ、素案段階の「実現を目指す」から「検討を深める」との表現にトーンダウンさせた。
県は8月に示した素案で「中四国州推進プロジェクト」との項目を設け、「道州制の導入および中四国州の
実現を目指す」とした。一方、県議会や県内首長からは「岡山以外で議論は盛り上がっておらず現実的
でない」「広域連合を検討するべきだ」との意見が相次ぎ、賛同は広がっていなかった。
最終案はプロジェクトを残し、災害対応や観光客誘致で中四国の連携強化を掲げたものの、道州制に
ついては「検討を深める」や「機運の醸成を図る」との表現にとどめた。
24日の記者会見で石井知事は道州制導入の機運が盛り上がっていないことを理由に挙げる一方、
「地方分権の究極の姿は道州制。国のかたちを変える大改革をしないと発展はない」と持論を捨てて
いないことも強調した。
ソース
中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111250003.html