【原発問題】核燃料税：停止中の原発も課税対象　青森県方針

　青森県は２２日、停止中の原発も核燃料税の課税対象とする方針を発表した。
東京電力福島第１原発事故の影響で運転再開時期が未定となっている東北電力東通原発が対象。
２４日開会の県議会に条例改正案を提出する。停止中の原発への課税は福井県に次いで全国２例目。

　核燃料税は県独自に条例で定める法定外普通税（地方税）で、青森県では
現行で核燃料の挿入（交換）時に燃料価格の１２％を課税している。

　改正案では１３％に改めた上、新たに原子炉の熱出力に対して２％相当を課税し、税率を実質１５％に引き上げる。
熱出力に対する２％分は停止中も確保される。東北電は大筋了承したという。【山本佳孝】

毎日新聞　2011年11月22日　23時11分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111123k0000m040112000c.html

もうかりまんなぁ(´･ω･｀)

金金金

こうやって過疎自治体が原発マネーに依存しているかぎり、
脱原発は実現できないぞ。

原発村の思う壷

燃料プールに保管されている限り、1本の燃料棒に付新品価格の２％の危険税とればいいわ。
一時保管だから、1年以上保管している燃料棒が課税対象。
いやなら、永久保管場所へ移せばいい。

原発利権のダニ達

ええ商売や

なにこのやらずぼったくり

郷土愛(笑)
保守の正体なんてのはこの程度なんだよ

はやぶさ「お楽しみはコレからだ！」

これ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14118335

これ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14118335

http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up22762.jpg
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up22763.jpg

「震災後も」ひそかに交付金で原発の新増設や運転を後押しする政策をとっている「民主党」。
目をそむけないでください。
「日本破壊のために原発を推進」する、これが民主党という政党なのです。


【原発問題】 交付金で原発の新増設や運転を後押し　レベル7に引き上げた翌日「新設は増額」…経産省・文科省
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313576151/

　原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体
などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績
に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、
原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と
高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の
国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）
百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

　一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
　立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量
がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は
発電量だけが基準になる。
　運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、
使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や
稼働実績を重視して交付する。

▽参考：交付規則改正前後の出来事
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2011081799070009.jpg
▽東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html

どうせオマイラ叩くんだろけど、
稼動中であろうと停止中であろうと厄介物を受け入れてるという事には変わりないだろ

使用済み核燃料にも課税しなさい。

家や仕事も失った被害者に渡るはずの賠償金を横から出てきた青森トンビがさらうのか。
えげつないな、青森。

よく読んだら東北電力だった。
ごめんなさい、青森様。

原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体
などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績
に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、
原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と
高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の
国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。
　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）
百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

　一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。
　立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量
がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は
発電量だけが基準になる。
　運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、
使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や
稼働実績を重視して交付する。

電気代が高くなるんですね

どんどん原発に課税してどんどん廃炉にもっていこう

今年もそろそろ原子力立地給付金が支給されて9000円貰えるなぁ

だったら稼動に同意しろ。乞食県。

ってことは、使用済み燃料棒の保管も課税されるってこった

もちろんその費用は、原子力発電のコストに織り込み済みだよね(棒

wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

>>1
>核燃料税は県独自に条例で定める法定外普通税（地方税）で、青森県では 
>現行で核燃料の挿入（交換）時に燃料価格の１２％を課税している。 

電力会社が再処理すれば資産だと主張してる使用済み燃料棒への地方税が12%

8年で96%だし、保管費用差し引けば余裕で赤字なものが、どんな資産だよwwwwwwwwww

沖縄電力以外は、さっさと債務超過を認めろ、というか、監査法人は何やってんだ？

まぁ、発電してないだけで止まってる訳じゃないしな。
ガラス固化までは存在している限り税取っても良いと思うよ。
なんせ福島化するリスクは少なからずある訳だから。

その代わり事故っても国に泣きつくなよ？

放射能の強さに比例して課税すれば良いだろ

>>26
>監査法人は何やってんだ？

おなにー

放射能漏れた分に課税すればいい。
福島化すれば、国家予算以上の税収になるぜ。

で、電力値上げと

>>3
気違いが現れた