【経済】中国経済崩壊なら日経平均5千円、さらに円高もと専門家指摘

デフレ不況、東日本大震災の傷痕に苦しむ日本経済。反転攻勢の頼みの綱となるのは、巨大市場中国への
輸出だ。だが、その中国にも危機が忍び寄ってきている。多額のユーロ債券を持つ中国にとって欧州の
金融不安は対岸の火事ではない。国内もインフレやバブル崩壊のリスクがつきまとう。中国経済が崩壊した時、
日本経済には何が起きるのか。

上海市に住む商社マンは、きっぱりとこう言い放った。

「不動産価格の上昇は常軌を逸していて、中国のバブル崩壊は秒読み段階に入ったと思います。今のうちに
稼げるだけ稼いで、さっさと逃げ出すだけですね」

しかし、日本に逃げたとして、果たして「対岸の火事」で済ませられるのだろうか。そして、中国の不動産バブルが
弾けると、日本はどのような影響を受けるのか。

2010年に中国はGDPで日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。隆盛の中国経済に寄り添うように日本の
中国依存も増え続け、今や貿易輸出額は10兆円を超え、アメリカを抜いて最大の輸出相手国になった。震災で
落ち込んだ日本の景気を回復させるうえで、中国市場への期待は大きいが、中国の景気が揺らげば、
その目論見もはずれる。拓殖大学の宮崎正弘客員教授は、こう指摘する。

「不動産投機の主要なプレーヤーには、国有銀行、国有企業、地方政府も含まれ、ダミー会社を通じて不動産
投機をしてきた。これらが大損害を被れば資金繰りが悪化し、公共投資が止まるのです。今や中国の主要産業は
不動産開発と言われ、この状態で失速すると影響は大きい。

>>2に続く
ソース　　　NEWSポストセブン　2011.11.17
http://www.news-postseven.com/archives/20111117_70993.html