【裁判】 「永住外国人は、生活保護の対象になる」判決出る…中国人女性、高裁で逆転勝訴

>>427
大分市
　　　今回の被告当事者。安易に和解、上告断念などの政治判断をすると、
　　　悪しき先例として他の自治体の生活保護行政に影響する可能性があるから
　　　必ず上告して徹底的に争うように意見しておく。
　　　http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1268121393592/index.html

厚生労働省
　　　生活保護行政の所掌官庁。
　　　事情は把握しているはずだが、今回の判決が確定すると社会保障費に致命的な影響を与える恐れがあることを指摘し、
　　　他の関係省庁と協議・調整の上、上告審で最善の結果が得られるように大分市をサポートするように嘆願ししておく。
　　　http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/

法務省
　　　憲法判断について看過できない重大な問題があることを指摘した上で、
　　　大分市が上告せずに判決が確定してしまった場合の悪影響について
　　　憂慮する旨を伝えておく。
　　　http://www.moj.go.jp/mail.html

その他、地方行政上、大分市の上級省庁に位置する大分市、総務省などにも、懸念を伝えておくルートもあると思う。

ニュース記事のみなので断定はできないが、大分市が任意に給付開始していても上告はできるはず。
　　　　　異論のある者は、「日本人同様の受給権がある」のと「恩恵的に給付している」では、
　　　　　今後大分市が本件給付を取消し・撤回するときの取り扱いが違うことを踏まえて反論せよ。
とにかく日本の行政は、国民からの後押しがないと圧力団体の圧力に折れて妥協しがちなので、きっちり声をあげていきましょう。