11月8日(ブルームバーグ):野村ホールディングスは、オリンパスが発表した過去の有価証券投資で生じた損失の先送りに
ついて、同社は関与していないことを明らかにした。野村の株価は、同社がオリンパスの損失隠しに何らかに形で
関わったのでないかという思惑から売られ前日比43円(15%)安の245円と1974年9月以来の安値で引けた。
野村のマネジングディレクターで広報部長の池田肇氏はブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「野村は1990年代の
オリンパスの損失計上先送りに関して、また06年から08年の損失先送り解消についても関与したという認識はない」と述べた。
過去の合併・買収(M&A)案件に不透明な巨額資金を投じていたオリンパスは8日、有価証券投資などの損失処理にこの
資金を使っていたことを明らかにした。第三者委員会の調査で判明した。証券取引等監視委員会はすでに同社の調査に
乗り出している。
発表資料によるとオリンパスは、1990年代ごろから投資などの含み損を計上せずに先送りしていた。その穴埋めのため、
英ジャイラス買収の際のファイナンシャルアドバイザー(FA)への報酬や国内3社の買収資金を、複数のファンドを経由するなどの
方法で充てていた。ブルームバーグ・ニュースの試算によると買収関連費は約1400億円。
岩井証券イワイリサーチセンター長の有沢正一氏は、「オリンパスの損失隠しに関し、野村が何らかの形で
関与していたのではないかとの憶測が市場にある」と述べた上で、「売買高を伴って下げたことから、何かあるのだろう
という憶測が憶測を呼び、個人投資家は売却を急いだのだろう」と分析した。
ソース:
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=ax36_JhcT7.w