マスコミ関係者らが福島第1原発事故の報道を考える、日本科学技術ジャーナリスト会議の
シンポジウム(中日新聞社など共催)が6日、名古屋市千種区の名古屋大であった。
基調講演で、全国紙の元記者が原発報道の歴史と今回の事故報道の妥当性で持論を展開。
パネル討論は、現役記者や放射線の専門家、放射能の影響予測システム「SPEEDI」の
開発者らが意見を交わした。
この中で行われた会場アンケートで、教員や学生ら聴講者の6割が「福島原発事故で
マスコミは情報隠しをしたと思うか」の問いに「思う」と答えた。
炉心溶融の報道が一時期途絶えたとの指摘に、福島民報報道部長の早川正也さんは
「水素爆発直後は炉心溶融を報じたが、福島県内7万人が避難する事態となり、地元紙として
原発の技術的問題よりも避難先やモニタリング結果など身近な生活情報の発信を優先したため」と解説。
聴講者も交え、事故報道でマスコミが機能したかどうか、白熱した議論が交わされた。
ソース:
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111107/CK2011110702000090.html