【社会】実態見えぬ総括原価方式　第三者委調査に限界

★東京電力：実態見えぬ総括原価方式　第三者委調査に限界

資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第１原発事故を受け、
東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務
調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）でも東電ファミリー間の取引の在り方が
焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は
解明しきれていない。

「グループ間の『なれ合い取引』でコストアップしているケースはないか」「関係会社の
東電向け取引と東電以外との取引について精査して比較すべきだ」。今年６月から
１０月まで計１０回開催された同委員会では、取引構造の解明を求めるこうした声が
相次いだ。

委員会の調査はＪＲ東海の葛西敬之会長やＤＯＷＡホールディングスの吉川広和
相談役ら５人の委員が主導した。委員の下には財務データを分析する分析チームが
設置され、ダイエーやカネボウの再建に携わった民間人ら企業再生のノウハウを持つ
精鋭が結集。オフィスビルの一室で、「床から机の上まで積み上がった」ほどの膨大な
財務資料を読み込んで分析にあたった。

（>>2以降に続く）

▽ソース：毎日新聞　2011年10月30日　9時20分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000e020003000c.html