【京都】 年末年始に勤務すると１日３６００円の手当て・・・和束町役場　「企業でも加算されている」

和束「合法化」宇治も動き　■京都市も「変則手当」■　―年末年始ヤミ手当―


　昨年末に相次ぎ発覚した府内１３市町の年末年始ヤミ手当問題。１１市町は廃止したが、和束町がヤミ手当を条例化で
「合法化」させたのに続き、宇治市も同じ方向で動きだした。行政を監視する市民団体は「時代に逆行する市民不在の判断」と
批判している。

【市民不在と批判も】

　１７日にあった宇治市の市議会総務常任委員会。支払いを止めていた昨年度分にさかのぼって、ヤミ手当を支給するという
市の条例見直し案が議論になった。

　「民間でも年末年始の手当を支払うところがある」

　「最近はスーパーも年末年始に営業している。社会情勢が変わっている」

　市職員労組の支持などを背景に共産と民主が賛成、自民や公明が反対し、１８日の本会議で可決される公算が大きくなった。

　宇治市では、市監査委員が３月、支給額などが条例に明記されていないとして昨年度の手当を支給しないよう勧告。
市はその後、「監査結果は条例が不十分と指摘しているだけ」と受け止め、見直し案を打ち出した。担当者は「正月を家族
と過ごさずに出勤してもらう職員には手当が必要」と言う。

　１３市町のヤミ手当が明るみになるきっかけは、市民団体の情報公開請求だった。福知山市は職員の処分に踏み切り、
２００９年度分のヤミ手当約３３２万円のうち、正職員に支給した約２２４万円を返還させた。時効が成立していない０６〜０８年度分の
計約５９７万円も返させるという。

　また、府が京都市以外の全市町村を調べた結果、１３市町の０９年度分のヤミ手当は総額約２７６３万円にのぼると判明。
支給根拠が不明確な手当は地方自治法に反する恐れがあるとして、１３市町に是正を指導した。

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