【政治】 復興特区、農地に食品工場・バイオマス発電施設・住宅　法案固まる

★復興特区、農地に食品工場　法案固まる

　政府は14日、次期臨時国会に提出する復興特別区域（特区）法案と復興庁設置法案の全容を固めた。
土地利用手続きの簡素化など合計15項目の規制緩和策を盛り込んだ。
津波で被害を受けた住宅や食品工場の農地への建設や仮設病院や仮設店舗の設置期限の延長をできるようにする。
年内にも開始する。復興の司令塔となる復興庁は来年４月までに設ける。

　特区は東日本大震災からの復興を促すため、被災地に設定した特別地域。
特区内に事業所を置く企業に税金の減免や規制緩和の特例を認め、新産業や雇用の創出に役立てる。
被災した200超の市町村が復興計画をつくり、国が認定する仕組みだ。

　特区では柔軟な農地転用を認める。住宅だけでなく食品加工の工場、バイオマス発電施設もできる。
農林水産業の再生につながる土地利用との判断だ。
住宅地、工業地域の建築基準法に基づく用途制限についても緩和し、病院やホテル、店舗を建てられるようにする。

　津波被害を受けた沿岸部の鉄道ルート、バス路線の変更・新設を巡っても現行法に基づく新規の届け出や認可は不要にする。
応急措置の仮設病院、学校校舎、店舗などに関しては２年３カ月間で取り壊さなければならない建築基準法の期限を撤廃する。

　高齢化が進む被災地では、病院の床面積や介護施設の人員配置の基準を満たさなくても医療福祉サービスをできるようにする。
医療機器の製造販売も３年間の実務経験の要件を現場責任者が満たさなくても許可。
被災地の仮設病院や仮設薬局の設備に関する基準も柔軟に運用する。

　漁業権の免許を企業に開放する特例では、地元漁業者だけでは養殖業の再建が困難と判断した場合に限定。
「地元漁民を７割以上含む法人か、地元漁民７人以上を含む法人」が新規参入できる枠組みを整える。（続く）

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1E58DE3E6E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

続きは>>2-4

>>1の続き

　復興特区の企業は人件費の10％を法人税額から控除、設備投資費の全額を初年度に減価償却できる。
新設企業の法人税は５年間ゼロ。特区の自治体の減収分も、国が地方交付税で補填する。

　復興庁の設置法案は、復興担当相と副大臣を１人ずつ、政務官を３人それぞれ増員すると明記した。
首相と全閣僚が参加する「復興推進会議」、被災自治体の首長、有識者による「復興推進委員会」をそれぞれ新設。
復興策の進捗状況と新たな施策を検討、実施する新体制を規定した。

以上

何を食ってもたっぷりセシウムまみれという素敵な国

【土・日曜日に書く】
政治部・阿比留瑠比　民主党政権は治外法権か
2011.10.16 03:39
　◆再燃する慰安婦問題

　民主党政権はまるで、法やルールが適用されない「治外法権」の世界に遊んでいるかのようだ。

　「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」

　前原誠司政調会長は１１日、滞在中のソウルで韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題についてこう表明した。平成１９年に解散した財団法人「アジア女性基金」を参考に、新たな基金の創設構想を明らかにしたのだ。

　前原氏は周囲には「（韓国の要求を）門前払いするのではなく、余韻を残した方がいい」とも指摘したが、根本的な錯誤がある。

　日韓間の請求権問題は１９６５（昭和４０）年、１０年以上の交渉の末に締結された日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている。

　国家同士の冷厳な契約であり、むしろ決して「余韻」を残してはならない問題だ。アジア女性基金は請求権問題は解決済みだからこそ、「道義的な気持ちを示す」との政治判断で民間の募金形式で一時金（償い金）を支払ってきた。

　ところが結局、韓国側は「そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（金大中元大統領）と受け取りに反対した。日本側が期待した「和解」の効果はあまり生まなかったのだ。

　外務省高官も「前原氏がこんなことを言えば、韓国がますます強く出てくるだけだ」と嘆く。

　民主党政権には“前科”もある。前原氏に近い仙谷由人政調会長代行が官房長官だった昨年７月、突如として韓国への新たな個人補償検討の考えを表明したのは記憶に新しい。

　「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言って、それだけでいいのか…」

　

バイオ鱒

はいはい
財源は？

　◆小沢氏の牽強付会

　法やルールを恣意（しい）的に、牽強（けんきょう）付会に扱うのは、小沢一郎元代表も一緒だ。政治資金規正法違反事件での公判が始まった小沢氏は６日の記者会見で、こう述べて野党が求める証人喚問を拒否した。

　「三権分立を君はどう考えているの？（裁判所が）いろいろな力や干渉で結果が左右されることになったらいけないから、司法は司法で独立している」

　だが、三権分立は立法、行政、司法の三権の不干渉を意味するものではない。権力の暴走を防ぐため、三権が互いに抑制し合い、均衡を保つことに目的がある。

　裁判中の事件でも証人喚問はむろん可能であり、小沢氏の主張は根拠に乏しい。国会議員には、司法の場で法的に問えるかどうか以前に、政治的・道義的にどうなのかを問う責任があるはずだ。

　にもかかわらず、野田佳彦首相は「司法の動きが始まっているときに、証人喚問というやり方が妥当なのか」と述べ、小沢氏の理屈を追認している。問題の本質を理解していないのか、党内融和を優先して目をそらしているのか。

　輿石東幹事長に至っては、小沢氏が証人喚問に関する質問に激怒した理由を８日のテレビ東京の番組でこう忖度（そんたく）してみせた。

　「『裁判所のまねごとをさせるのか』という意味でしょう」

　国会による国政調査権の行使である証人喚問を、まるで「裁判ごっこ」であるかのように軽視するのは、自ら所属する立法府への侮辱行為にほかならない。

Tom「ねえママー！」
Mam「なあにトム」
Tom「この人達って人間なの？」
Mam「そうよトム、東の国で起きた奇跡の人類の姿なの」
Tom「ふーーん、でもなんか何処か寂しそう」

とりあえず、支持する。
スピードが大事だぞ！！！！！

結局、復興という名の利権か。

バイオマスの研究やってたからわかる。
採算が合わない。要するに、「お金上げるから静かにしてね」というやつ。
汚染地域で農業とかあほだろ。現代版屯田兵だな。そのうちＳＴＡＬＫＥＲ
の世界になったりしてｗｗｗｗ

阪神大震災と東日本大震災とで、全半壊戸数にはそれほど差が無いのに、
なぜ東日本大震災はこれほどの復興資金が必要なの？
原発による被害の賠償は東京電力が負うから、復興予算には含まれていない
はずなのに。

日本を滅ぼすために頑張ります

ぜったい余計な項目だらけだろ

食料は諦めて工業とかギャンブルにしろよ…
もしくは電力輸出に特化ｗ
もう多少汚染されても大して変わらん