【社会】高齢者が働ける企業、半数以下　大企業に比べ、中小企業が雇用に積極的　厚労省調査

★高齢者が働ける企業 半数以下

年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるなかで、希望すれば少なくとも６５歳まで働ける
企業は、全国の中小企業と大企業の半数以下にとどまっていることが、厚生労働省の調査で
分かりました。

厚生労働省は、従業員が３１人以上の全国１３万余りの企業を対象に、ことし６月時点での
高齢者の雇用状況を調査しました。それによりますと、希望すれば少なくとも６５歳まで働ける
企業は、前の年の同じ時期より１．７ポイント増え４７．９％でしたが、依然として全体の半数以下に
とどまっています。

規模別に見ますと、従業員３００人以下の中小企業は５１％だったのに対し、従業員が３００人を
超える大企業は２４％で、少子高齢化が進むなか、若い世代の人材確保に悩む中小企業が、
より高齢者の雇用に積極的な様子がうかがえます。

高齢者の雇用を巡っては、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられ、２０２５年度からは
男性は６５歳になるまで年金を受け取れなくなることから、厚生労働省は希望者全員が６５歳まで
働き続けられる制度を導入する方針です。

厚生労働省は「６０歳で定年を迎えたあとの雇用が確保されなければ収入がなくなる高齢者が出る
おそれがある。制度を見直し雇用の確保に努めたい」と話しています。

▽ソース：NHK　10月13日 5時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/k10013222581000.html

60-65の間は住民税や健康保険料を軽減してやればよくね？
衣食住だけだったらそこまで金かからんのだよ、今の日本は。

ジジイのリフトマン、バイトで使ってるとこ多いな

使えないゆとりより
動きが悪くてもじい様

家を構えワシャまだ頑張れる、と
嫁さんほったらかしで生き甲斐で名刺交換するのと、
あぁ年収２００万でもいいから仕事が欲しい、というシェアハウスの若者と、

どっちが未来的？

支給を75歳からまで引き上げるんだから結局年金は貰えないまま死ぬ人間が続出する。
だいたい60から貰えると言うから払ってきた人間が大半なのに国が勝手に契約内容変えて75歳まであげませんとか詐欺でしかない。
年金は国営の振り込み詐欺かねずみ講である。

天引きさえされなきゃ払わないのだが。。。
どうにかならんのか

つーか年金や蓄えがあるからって、バカ安の嘱託で仕事されたら
労働収入だけで食わなきゃいけない若者は競争勝てないっての

うちの上も二言目には「安い嘱託を使う方法を考え〜」とか言うし
まぁ経営考えたらしかたないのかもしれんけどさぁ

印象操作のニュース

　考えを改めるべき。果たして、高齢者はそのまま同じ企業で働き続ける必要はあるのだろうか？否、再雇用は他の企業、他の仕事で構わない。
　大事なのは、高齢者雇用の人数であり、再雇用を導入している企業の数ではない。
　大企業の定年退職者は多いのに、希望者のほとんどが再雇用されているのだから、実際には大企業の定年退職者は再雇用を望まなかったということ。
【雇用】65歳まで希望者全員が働ける企業、全体の5割以下　年金論議に影響も--厚労省調査 [10/12]　http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1318430516/
◆厚生労働省--平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001r7s6.html
　厚生労働省は11日、2011年の高年齢者雇用に関する調査結果をまとめた。
65歳まで希望者全員が働ける企業の割合は前の年に比べて1.7ポイント上昇したものの、全体の48％にとどまった。
　31人以上の社員が働く13万8千社が回答した。
定年を過ぎた60歳以上の人にも働く場を確保するため、厚労省は06年度から企業に65歳までの雇用確保を義務付けている。
ただ、労使協定などを結べば再雇用ルールを独自で定められる。
　このため、65歳まで希望者全員が働ける企業は全体の半分に届かない。
『規模別でみると中小企業が51％、大企業が24％となっている』。
　『調査対象の企業で、ここ1年間で定年になった社員は43万5千人だった。
このうち企業に再雇用されたのは32万人（74％）。
25％の10万7千人は再雇用を希望せず退職したが、本人が希望したのに再雇用されなかった人も7600人（2％）いた』。

年金の支給年齢引き上げは、詐欺的で国民に対する背信だ

若年者が働ける企業の数は

民主党でミスター年金とかデカイ口叩いていた詐欺師はどうしたんだ？

マジレスすると、今の高齢者は年金貰いながら仕事をするので、若者はその分職を失っているんだが。

あと若者は経験値１の勇者、年寄りは経験値35（但し経験値は上がらない）お助けキャラと思えば良い。

余裕のある時は１から育成するが、余裕がなくなると厳しいからな。
最近のゆとり勇者はいつまでも経験値が上がらない奴もいるがw

　『必要なのは「定年延長」ではなく「給与半減20万円での再雇用」』。既に、60歳以上の給与を半減しても、生活には困らないように制度ができている。60歳以上は20万円でも“高貴”高齢者
★働く高齢者が再雇用でカットされた賃金分を補填するには…減額分のある程度はこれで補填できる
　「BI＋年金保険を合わせた考え方の給付金」が、既に高齢者には行われている。
　『「保険」制度の意味とは、健康保険を例にとればよく解るが、困っていない時に保険料を納付しておき、困った時にサービスを格安で受けるもの』。
　60歳定年退職した後も働き続けるスタイルが、当たり前の時代となる。《シルバー人材センター》に登録するなど、65歳以降も働く術はある。
■《高年齢雇用継続・基本給付金》
　▼40万円…60歳到達時点での賃金
　　↓　30％ダウンで済む
　　▽20万円…高齢者再雇用で減額された賃金
　＋▽ 5.3万円…在職老齢年金（年金をもらいながら働く高齢者）
　＋▽ 3万円…高年齢雇用継続・基本給付金（カットされた給料に応じて給付）
　▼合計…28.3万円
※注意。繰り上げ支給（支給開始年齢65歳になる前に、60〜64歳から老齢基礎年金（国民年金）をもらう）をして、60〜64歳で障害者になった場合、障害者年金はもらえない
■60歳以上の“世帯”の年間消費支出…平均約276万円（毎月23万円）
　「え、老後の支出はそんなに少ないの？」と違和感を持つ人もいるだろうが、実はカラクリがある。
　そもそも現役時の感覚で、この金額を見ること自体に問題がある。
　なぜなら、子供は既に巣立っていたり、住宅などのローンも返し終わっているなど、『引退後は生活に必要となるお金が変わっている』。
◆60歳以上の生活費
　▽夫婦の生活費…月25万7230円　▽男性一人の生活費…月16万5923円　▽女性一人の生活費…月15万5959円
■官民格差を無くせ。定年退職者の再雇用は、民間は給与半減。公務員だけ30％減は、話にならない
【行政】 国家公務員の定年延長、60歳超は給与３割減　人事院素案 　2013年度着手　管理職からも退く役職定年制も導入　http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312678362/

>>5
前者は今の若いのと比べられないほど忍耐と努力の中で得た家庭
後者はゆとり教育の中で競争心も無く育ってハングリー精神が欠落
自分を厳しい目で見るもう一人の自分に成れ

>>14
■《在職老齢年金制度》
◆「月の給料＋月割りのボーナス＋月の年金」
　定年退職後に再就職で会社勤めになった場合、「得た給料」と「年金額」の合計額の大きさに応じて、受け取る年金額が減額される制度。
　自営業やアルバイトで収入を得る場合は、問題ない。
　稼ぎ過ぎたらダメ？いえいえ。
　そもそも、高齢者は子供の養育費など現役世代には必要だった経費がかからないから、『月28万円は高貴な高齢者』となる。認識は正しく。
◆Ａさん（60歳）が、正社員として再就職した場合
　▽月の収入…25万円（月割りボーナス込）　▽月の年金…11万円　▽合計額　…36万円
　この合計が「28万円」を超えたら、超えた額の1/2、年金額が減額される。合計額が約48万円を超えると、年金額はゼロになる。
　（合計額36万円−28万円）÷2＝4万円　が月の年金11万円から減額され7万円に
■なぜ、このような制度があるのか？
▼年金は積立預金とは違い、若者世代が既に義務を果たした高齢者世代を支える制度。
　もし仮に、在職老齢年金制度で支給を停止している分を支給した場合、いくらかかるか？1兆2000億円（軽減税率なしで消費税0.5％、軽減税率ありで1％）。
　この財源をどうやって埋めるか？現役世代の年金保険料引き上げ。現役世代に、これ以上、負担をかけないために、高貴な高齢者は我慢して下さい。
▼法律で、企業は60歳の定年退職後も64歳まで何らかの形で雇用し続けないといけなくなった。
　高給をあげると、高齢者は損をするからと、給料を抑えられる。
　もし、在職老齢年金制度を止めたら、人件費の総額は高止まりし、高齢者の再就職は難しくなる。

★官民格差を無くせ
■合計額の官民格差
●厚生年金　→再就職で厚生年金の場合
　▽60〜64歳…合計額28万円　▽65歳〜　…合計額47万円
●共済年金　→再就職で厚生年金の場合
　▽60歳〜　…合計額47万円　共済年金は最初から47万円
■なぜ、このような官民格差が？
　▽厚生年金の法律…厚生労働省　▽共済年金の法律…財務省

>>16
■公務員の定年と再雇用について
　『必要なのは「定年延長」ではなく「給与半減20万円での再雇用」』。
　『公務員の定年退職は、年齢引き上げをせずに60歳定年とし、希望者のみを月給（月割りのボーナス込み）20万円で再雇用し、窓口の端末業務などにあたらせるべき』。
　月給（月割りのボーナス込み）20万円で足りない分は、『民間と同じく』、《高年齢雇用継続・基本給付金》と《在職老齢年金制度》で補うべき。
　公務員はパターンを民間に合わせるべき。
◆給与半減で再雇用「月の給料《半減》　＋月割りのボーナス《高年齢雇用継続・基本給付金》　＋月の年金《在職老齢年金制度》　＝30％ダウンで済む」
　▼40万円…60歳到達時点での賃金
　　↓　30％ダウンで済む
　　▽20万円…高齢者再雇用で半減された賃金　＋▽ 5.3万円…在職老齢年金（年金をもらいながら働く高齢者）　＋▽ 3万円…高年齢雇用継続・基本給付金（カットされた給料に応じて給付）
　▼合計…28.3万円

爺が働くことができて若者が働けない国、日本

(´-ω-`)y-~~ 法人税制の革命的な見直しからやるべきだろ。

マスゴミメディアは在日大好きの日本人大嫌いな上に単純だから、
他国のそれと比べて高いとか安いとかって話にしか誘導したがらない。

日本人雇用率や正規雇用率や中途採用率や国内製造率。
これらの数字が高い企業ほど税制上の優遇措置を受けられる制度に改めるべき。
あと、法人へのリストラ税の導入。

働きたい日本人労働者の士気を鼓舞する法人税制を、
保守労働者党ではない歴代の政権は導入してこなかった。
このままだと日本人は、どんどん労働意欲も購買意欲も失っていくだろう☆

年金開始引き上げでも定年延長で公務員はますます安泰。

国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

年金は後から加入した人が先に加入した人にカネを払うんだから、間違いなくネズミ講だよ。
しかも、カネを払う形態は初期の原始的ネズミ講、ネズミ講も段々規制を逃れるため、
洗剤購入を間に入れたり、ゴールドを間に入れたり、ゴルフ会員権を間に入れたり、
和牛を間に入れたりして姿を変えながら、人々を騙してきた。しかし、いずれも最後には破綻している。

全く同じ形態を取る年金だけが今まで生き延びてきたのは、規模が今までの
ネズミ講とは比べ物にならないほど大きいことと、最多の団塊世代が支えてきた為。
しかし、それも、終焉を迎えようとしている。
逮捕者も出さず、責任の所在もわからず、うやむやのまま、新たな姿に衣替えして
逃げ切ろうとしている。

しかし仕事がないのよ、零細では

また国は失政のツケを経済界に回そうとしているな。
経営層は能力の低下した高齢者を雇い続けたくないんだよ。
希望者全員なんて暴論も甚だしい。無能な奴が圧倒的に多いのだ。
せいぜい１年あれば新人と入れ替えを図れるのに、５年も雇う必要はない。
労使協定締結しなくても問題社員のリストラを行えるように要件を法整備して頂きたい。

出来ないのならば６５歳定年を努力義務から義務化に切り替える代わりに、
職能低下による６０歳到達時における給与水準大幅引き下げを法的に認めよ。
現在のところ、給与体系の改定で役職給、職能給の割合を大きくして、６０歳前に役職定年制
を設ける手法で企業は高齢者の賃金上昇を回避しているが、それを助ける法的整備を望みたい。

嘱託で60歳前の６割水準に下がるのは、高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金
のいずれかで定年前の給与水準が保たれるからだ。
昨日のニュースから国は雇用継続給付を廃止して在職老齢年金を増額する方針らしい。
これでは年金財政を圧迫して支給開始年齢を引き上げるという矛盾を起こす。
もし、それをするならば高年齢雇用継続給付での予算はそのままカットなのか？
逆に増額して新卒採用の給付金を５年間出したほうがよっぽど日本経済発展に繋がるのは
間違いないだろう。
中小企業などでは高齢化が進んでいて、一定の年代層がぽっかり空く現象がおきている。

トイレ掃除、守衛、人間データベース、結構色々ある

中小企業に需要　　←
　↓　　　　　　　　　　　↑
中小企業なんてヤダ→



新卒と同じか

20代〜30代が活躍してます♪

何言ってやがんだ。
こんな求人ばかりじゃねえか。

現状として定年到達時の給与水準の確保は高年齢雇用継続給付金が主に活用されていて、
在職老齢年金からの支給割合は少ないだろう。シミュレーションするとそうなるケースが多い。
厚生年金の支給開始年齢を引き上げ、在職老齢年金の減額要件を緩和して高年齢雇用継続給付金
を打ち切る方針ならば、その雇用継続給付金の予算を若年層の雇用改善、新卒採用に活用しろ
という提案だよ。労働層は若い人材こそ新しい知識、能力が備わってる筈なのだから理に叶っている。

中国で単身赴任している来月親父が定年だけど今後も働く。
親父がいないと仕事が成り立たない部分があるし、それに30代の社員が少ないのと育ってないから。

65までどころか40代でリストラされる会社も多いというのに。

>>27
これは実は公務員の６５歳定年延長と関係している。
２０１３年から順次定年を上げていく事が今度決まった。
この際６０歳以上の給与を６０歳時の７割と決めた。
その金額は平均で７００万。

そうなると今度は民間との差が問題となって来る。
民間は再雇用しかなく最大で２８万にしかならないからこれは
定年延長の公務員が大幅に民間を上回ってしまう。
それで用件を緩和して４７万までＯＫにしよう
というのが今回の案。
民間の就労意欲の向上のためではない。
６０歳以上の公務員の給与を守るのが目的。

自分の年金は無いと思いなさいと言われて育ったから 何とも思わないｗ

技術屋、加工屋、税務処理くらいだろうね。。。

>>30
なるほどねぇ・・・
オフレコでなければソース欲しいところだけど、まだ発表されてないんだろ？

>>33
公務員の６５歳定年延長に関しては今年の
人事院勧告を参照すれば載っている。
政府が完全実施すればこれは法律となるはず。
詳しくは国公労連のホームページが良いかもしれない。

あとの在職老齢年金の用件緩和については当方の推測。
当方は労務関係を長くやっているので厚生労働省の
役人が何を考えているかすぐに分かった。
公務員の場合は定年延長なので当然在職老齢年金も高齢雇用給付金も
付かない。
しかしこの定年延長も３年に１歳だから当面公務員も
６２歳以上は再任用になる。この再任用も民間より
共済年金が有利なので不都合が出て来る。
これを是正するのが厚生年金の在職老齢年金の緩和と見て
いる。

年齢人口推移と年金の公表されてる現状だけでも軽く計算すっと
今の30代から若い世代は
どう計算してみても、最終的には年金は今の年金世代の半額しかもらえず
支給開始は70歳以降になると思う


現実には好景気時までの貯蓄をバブル崩壊で10分の1にすっとばし
そのあたりで買った年金資産の価値を盛って報告してたり
景気と納付状況の急速底なし悪化で見通し不明だったりで

もっと悪くなるとオモウヨ
厚生年金も68歳から支給とかひでぇ話になってるみたいだし
それを共済年金と合体☆とか公務員団体は人間のクズだとしか思えない

民主党は終わりました

そら経験があって老い先短く気軽に使い捨てできる老人に需要があるんなら若者の正社員雇用なんて進まんわな

>>37
仕事が増えない限りどっちもいらん
そして仕事がある場合、老人なんていくら元気でもいらん
やっぱり仕事の質も量も激減してるもん

★「労働三権が制約される中で、その代償措置としての人事院勧告を尊重していく事は、極めて大事」と言う人がいるが…
■公務員の三点お徳セット
◆平均年間給与…200万円もの格差
　▽国家公務員…約633.9万円（2010年度・人事院勧告）　▽民　間…約437.2万円（2009年度・民間給与統計実態調査）
◆退職金…中小企業の2倍
　▽公務員…約2452万円（2008年度・定年退職者）　▽民　間…約1225万円（中小企業の場合・2008年度・大卒退職者）
◆年金（月額）
　▽公務員…約20.1万円（国家公務員共済年金）　▽民　間…約13.9万円（厚生年金）
■なぜ、こんな格差が？
　公務員は労働基本権が制約されているので、人事院が「民間」と比較し適正な給与水準を決める。
　だが実は…
◆比較対象…「従業員50人以上」の企業“かつ”事業所の「正社員」で「公務員と類似性の見られる同種同等の職種（事務職と技術職に限定）」　→1/3の非正規、個人商店を反映しない
　しかも…
◆調査の内訳
　▽従業員500人以上…『全国の8割を調査』・約4000社　▽従業員50〜500人…『全国の2割だけ調査』・約5900社
　→「人事院勧告の民間給与」が高めに
■人事院勧告は公務員保護のルール作り
　民間に準ずる＝ほとんど、大企業に勤めるホワイトカラーのエリートサラリーマンに
◆「役人に言わせると『俺達がもし民間に行けば、超一流の会社に入れた、だから（給与が高い）…』と言うんだけれど、《超一流で金稼ぎたければ、超一流の会社に行きゃいいんだよ》」
　by 屋山太郎 政治評論家[TVタックル 2009/11/30]
■解決策
　わざわざ「労働三権を与えてまで、人事院勧告を超えた削減」をしなくても、
比較対象を「国税庁の民間給与実態統計調査」（従業員50人未満の企業も対象。全企業対象）に切り替えるだけで良い。
　これで「50〜500人の企業…全国の2割しか調査せず」が解消。
◆2008年度の民間給与（ボーナス除く）
　▽人事院勧告…465万円　▽国税庁調査…365万円
◆2003〜08年の6年間
　▽人事院勧告…『＋17万円』　▽国税庁調査…『− 9万円』
■参考
◆人事院勧告のカラクリ　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1111

>>30
バカ騒ぎし過ぎ。公務員給与引き下げは簡単。国会と政府がやらないだけ。

>>39
■公務員給与の勧告の調査対象「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」　→全事業場所のうちたった3％　→さらに実際の調査対象はその1/4
　企業ごとではなく、事業所ごと。企業としては50人超でも、工場・支店等が50人以下の場合は除外される。
　つまり、派遣社員とか臨時社員は除いて実質50人以上の事業所（工場・支店等）は、大変大きな事業所。
◆静岡県浜松市の場合
　▽静岡県浜松市の事業所…3万7948ヵ所[総務省 2004（平成16）年・事業所企業統計調査]
　浜松市の人事委員会の調査は、そこで働く正規社員が50人以上の工場・支店等を対象としている。
　▽調査対象の規模「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」…354ヵ所（全体の0.93％）
　▽実際の調査…95ヵ所（全体の0.25％）
　約3万8000の事業所に対して50人以上の正規社員がいる、いわゆる派遣社員とか臨時社員は除いて実質50人以上の事業所は354ヵ所。
　そのうち95事業所のデータが勧告に使われている。
　これが中小企業の多い浜松市の雇用状況を反映しているだろうか？
　雇用形態は様々で、正規の従業員が50名以上ということは大変大きな事業所。
　調査対象の事業所は、国の機関である東京の人事院が全て指定。政令市になり人事委員会が設置されたのに、浜松市の人事委員会には、指定をする権限がない。

【民主党】 小宮山厚労相後援会が行政処分企業から献金
http://read2ch.com/r/wildplus/1315431103/

若い世代の人材確保に悩んでるんじゃなくて、
中小企業は若者を育てる気がないだけだろ。
それで経験者のじじいを雇ってるわけだ。